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【レポート販売】「東日本大震災と情報通信の被害状況と最新対応」を販売開始

~行政・自治体・事業者の対応~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐幹 東京都中央区)は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング(代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区)が提供する「東日本大震災と情報通信の被害状況と最新対応」を販売開始しました。

詳細URL:http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=600

報道関係者各位

平成23年6月22日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

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「東日本大震災と情報通信の被害状況と最新対応」を販売開始

~行政・自治体・事業者の対応~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐幹 東京都中央区)は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング(代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区)が提供する「東日本大震災と情報通信の被害状況と最新対応」を販売開始しました。

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■■ 商品概要 ■■

◇東日本大震災における情報通信分野の被害状況、復旧対応動向!
◇総務省における情報通信分野の震災対応の最新状況!/ 大規模災害における情報通信の見直し動向「総務省 検討会」
◇NTT、KDDI、ソフトバンク等の被害状況、復旧対応の取組み! / 情報通信における緊急震災復興施策と予算措置の概要!

3月11日に発生した東日本大震災は通信インフラにおける緊急災害対応をはじめ、わが国の防災のみならず将来ビジョン、国家政策、予算などを含め、新成長戦略そのものも見直す必要があると考えられるほどの、甚大な被害をもたらしました。

東日本大震災では、被災直後や初期救済段階において、被災地自治体や被災者が安否確認や災害情報の発信や情報取得が十分にできなかったことが課題に挙げられています。一方、インターネットを介したツイッターやFacebookなどのソーシャルメディアが活躍し、その評価を高めてきています。しかし高齢者の割合が多い地方や過疎地においてはデジタルデバイドが存在し、超高速インターネットやソーシャルメディアの普及だけが、災害に強い地域メディアの基盤として十分なのかが問われ、わが国の復興施策の在り方において、情報通信をどのように活用して行くべきかを柔軟に見直すことも必要になっています。

当調査レポートは、東日本大震災の被災について、情報通信分野に焦点をあて、行政、自治体、通信キャリアそれぞれの視点から、被災状況と復旧対応の取組み最新動向や、今後のわが国における災害に強い情報通信インフラ構築の在り方や、復興に向けた施策の論議の動向を一端整理することで、今後の被災地復興施策強化、ならびに復興事業を支援される企業、ご関係者の一助とするものです。


■■ 資料目次 ■■

はじめに
調査概要

I.総括編

  1.通信・放送の被害状況と取組み
   
   (1) 通信・放送の被害概要
   (2) 総務省の対応
   (3) 被害・復旧対応状況
   (4) 今後の災害対策見直しの動向

  2.事業者の支援取組み状況

   (1) 固定通信
   (2) 移動体通信

  3.自治体の取組み

II.行政の対応動向

  1.政府の対応
   
   (1) 災害応急対策に関する基本方針
   (2) 応急・緊急対応
   (3) 災害対応組織
   (4) 復興基本法の制定

  2.関連予算の動向

   (1) 第一次補正予算概要
   (2) 被害総額試算
   (3) 総務省関連補正予算の概要
   (4) 経済産業省関連補正予算概要

  3.東日本大震災復興構想会議の動向

   (1) 復興構想会議の始動
   (2) 復興構想会議の目的
   (3) 東日本大震災に係る要望書
   (4) 興構想会議メンバ
   (5) 検討部会の発足
   (6) 検討部会メンバ
   (7) 対策本部の体制
   (8) 復興構想7原則

  4.総務省の対応

   (1) 通信・放送インフラ被害の概要
   (2) 緊急復旧対応状況
   (3) 人的・物的支援状況
   (4) 情報収集状況
   (5) 消防関連対応状況
   (6) 地方財政、地方税の支援
   (7) 計画停電対応
   (8) インフラ関係の対応
   (9) 地上放送の完全デジタル化対応
   (10) 福島第一原発事故に係る通信インフラ関係の対応
   (11) 行政相談対応
   (12) 震災関連情報の提供
   (13) 検討会の発足
   (14) 検討会メンバ

  5.わが国の防災計画

   (1) 災害対策基本法の概要
   (2) 激甚災害制度
   (3) 被災者生活再建支制度
   (4) 防災基本計画
   (5) 防災業務計画
   (6) 中央防災会議の概要
   (7) 中央防災会議の構成員
   (8) 第27回中央防災会議会合
   (9) わが国の防災基本計画
   (10) 内閣府防災部門予算

III.事業者の動向

  1.NTTグループの対応動向

  2.KDDIの対応動向

  3.ソフトバンクグループの対応動向

  4.イー・アクセスの対応動向

  5.東北インテリジェント通信の対応動向

  6.ジュピターテレコムの対応動向

IV.自治体の動向

  1.自治体の災害対応

  2.岩手県の取組み

  3.宮城県の取組み

  4.福島県の取組み

  5.茨城県の取組み

  6.千葉県の取組み

V.参考資料編

  1.東日本大震災の概要

   (1) 東日本大震災の概況
   (2) 東日本大震災の特徴

  2.政府の復旧・復興計画と基本施策

   (1) 政府の対応
   (2) 復興政策
   (3) 復興予算措置
   (4) 復興構想会議
   (5) わが国の災害対策と防災計画

  3.業界団体の動向

   (1) 経団連の対応
   (2) 電子情報技術産業協会の対応
   (3) 情報通信ネットワーク産業協会の対応
   (4) 日本民間放送連盟の対応
   (5) 電気通信事業者協会の対応
   (6) BCP・BCMの動向

  4.大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会資料

   (1) 被災・輻輳状況
   (2) 検討項目案及びこれに関する構成員意見

  5.政府関連資料一覧

   (1) 内閣府関係資料
   (2) 震災復興構想会議関連資料
   (3) 省庁関係資料
   (4) 総務省関係資料
   (5) 東日本大震災の被災地関係統計資料
   (6) 経済産業省関係資料

  6.国の防災関係資料一覧

   (1) 内閣府関係資料
   (2) 中央防災会議関連資料

  7.事業者関連資料一覧

   (1) NTTグループ資料
   (2) KDDI資料
   (3) ソフトバンクグループ資料
   (4) その他事業者資料

  8.自治体関連資料一覧

   (1) 東北3県(岩手・宮城・福島) 資料
   (2) 自治体ホームページ一覧


■■ 商品詳細 ■■

商 品 名:東日本大震災と情報通信の被害状況と最新対応
発 刊 日:2011年5月31日
発   行:株式会社シード・プランニング
販   売:株式会社クロス・マーケティング
判   型:A4 / 216ページ
頒   価:
■製本      99,750円(本体価格95,000円、消費税4,750円)

※別途送料500円

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【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。

【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み期日までに指定口座へお振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。


■■株式会社クロス・マーケティングについて■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
URL:リンク


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319
Fax:03-5565-5458
Mail:cs-info@cross-m.co.jp
Facebook:リンク
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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