【レポート販売】「2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向」を販売開始

報道関係者各位

平成２３年５月１６日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）

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「2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向」を販売開始

　　　　～事例から学ぶソーシャルメディア活用のポイント～
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長　五十嵐幹　東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・
バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング
（代表取締役　梅田佳夫　東京都台東区）が提供する「2011年版 ソーシャル
メディアと地域活性化事業の最新動向」を販売開始しました。

詳細URL：リンク


■■ 商品概要 ■■

◇豊富なデータに基づき、ソーシャルメディア活用の現状と地域活性化の発展
の方向性を分析。注目すべきキーワード、活用のポイントがわかります。

◇東日本大震災におけるソーシャルメディア活用と今後の活用に向けての政府
等の最新の取組みがわかります。

◇地域ツイッター（自治体・商店街・観光団体）・地域SNS（国内・海外）事例
リストから、その特徴を一覧で把握できます。


3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の惨事となり、日本社会に大きな打撃
を与えました。被災地はもちろん日本の今後の復興には長い道のりが予測され
ます。

東日本大震災では、非常時の情報伝達インフラとしてツイッターやSNSなどのソ
ーシャルメディアが機能しました。政府は、ソーシャルメディア活用に向けた
指針の策定やツイッターアカウントの認証スキームの構築など、公共機関のソ
ーシャルメディアの利用推進に向けた取組みを進めています。

一方、各地で新たに起きている地域活性化の取組みや、非営利団体や社会的企
業などによる「新しい公共」を構築する取組みの中でも、ソーシャルメディア
の活用の動きが現れています。「無縁社会」など地域社会の衰退が深刻な問題
となる中、こうした動きは今後どう展開していくのでしょうか。

今回は、全国各地で取組まれている地域ツイッターや地域SNSの活動を取材、
さらに震災時におけるソーシャルメディア活用についての情報も加え、ソーシ
ャルメディアの活用方法を探ります。また国際比較として、海外の事例を一部
ご紹介します。

本調査レポートの作成にあたっては、この分野に造詣の深い、林雅之氏
（NTTコミュニケーションズ株式会社 u-Japan推進部 主査）、庄司昌彦氏
（国際大学グローバルコミュニケーションセンター 主任研究員・講師）の
お二人に、多大なご協力をいただきました。

本調査レポートが、日本の復興や地域活性化事業に取組む政府、自治体、
企業、団体等の皆様にお役に立てば幸いです。


■■ 資料目次 ■■

総括：　ソーシャルメディア活用のためのキーワード／ソーシャルメディアの
　　　分類と地域活性化の方向性

第1章　今なぜ「地域」と「ソーシャルメディア」なのか

第2章　「ソーシャルメディアと地域活性化」の歴史

第3章　地域ソーシャルメディアの分類と概要

第4章　自治体のソーシャルメディア活用

第5章　商店街のソーシャルメディア活用

第6章　地域向けサービス事業者のソーシャルメディア活用

第7章　政策のソーシャルメディア活用

第8章　災害時におけるソーシャルメディア活用

第9章　地域社会と社会関係資本（ソーシャルキャピタル）

第10章　これからの地域活性化の方向性

第11章　地域ソーシャルメディア活用のポイント

◇ 注目される3つの事例 －現地取材をもとに－

◇ 地域ツイッター・地域SNS　事例リスト
　　自治体のツイッター 142事例／商店街のツイッター 56事例／観光団体の
　　　ツイッター 40事例／
　　国内の地域SNS 468事例／海外の地域SNS 20事例

◇ 主要参考文献


■■ 商品詳細 ■■

商　品　名：2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向
発　刊　日：2011年4月14日
発　　　行：株式会社シード・プランニング
販　　　売：株式会社クロス・マーケティング
判　　　型：A4 / 180ページ
頒　　　価：
■製本　　　　　99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円）

※別途送料500円

詳細URL： リンク


【お申し込み方法】
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【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み
期日までに指定口座へお振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。


■■株式会社クロス・マーケティングについて■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティング
リサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■

名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
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■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop　販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-5565-5458
Mail：cs-info@cross-m.co.jp
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