ヘイズ、『世界経済における雇用創出に関する報告書』を発表―今後20年間における全世界の労働人口の変動を予測

London, Apr 12, 2011 - ( JCN Newswire ) - グローバルにサービスを提供する人材紹介会社のヘイズ (CEO:アリスター･コックス)はこのたび『世界経済における雇用創出に関する報告書』を発表しました。本報告書はヘイズが、世界中の企業、労働者、また政府が今後直面する労働課題について、経済予測の専門企業であるオックスフォード・エコノミクスの協力のもと、調査、編集されたものです。

本報告書でヘイズは、各国政府や産業界に対し、世界の労働人口の大幅な増加が見込まれることに伴い、世界的な失業者数の増加という脅威に対応するため、一体となって取り組むことを呼びかけています。現在既に多くの国において失業率が記録的な水準に達している中、ヘイズは、将来の労働者危機を回避するために協調的な取り組みが求められていると強調しています。

さらに、本報告書の中でヘイズが注目したポイントは以下の通りです。

- 今後20年間で世界の労働年齢人口は10億人以上増加すると予想
- 先進国の高齢化は進行し、発展途上国でのみ労働年齢人口が増加
- 先進国、発展途上国ともに人材市場では主要なスキルの不足と不均衡に直面
- 国内の労働市場と移民の制限により状況悪化の可能性を指摘

本報告書では、今後20年間にわたる全世界での労働人口、労働力、そして富の劇的な変動を予測しています。世界の労働年齢人口は今後20年間で10億人以上増加するものと見込まれています。しかし、この増加はすべて発展途上国で起こるものであり、先進国の労働者人口は減少し、高齢化が進むと予測しています。

ヘイズはこの労働人口の拡大がもたらす経済力と、多くの分野で生じるスキル不足という不均衡に対応するため、政府や産業界は何らかの方針を打ち出す必要があると考えます。発展途上国の市場は、急速な産業化とインフラ整備が進み、現在国内で十分な数を確保することのできない優れた経験豊富な労働者の獲得が必要です。同様に先進国の市場では、労働者の減少と高齢化は進行するものの、今後必要なスキルに投資することにより、主要な産業における競争力を維持する方法を模索する必要があるでしょう。

ヘイズのCEO、アリスター・コックスは次のように述べています。「本報告書は、私たちが、さらなる雇用機会の拡大と主要スキルの需要と供給の不均衡解決に取り組む上で、今後直面する深刻かつ困難な課題を示しています。グローバルな思考なくしては、政府や企業もこれらの課題を解決する環境を整備し、完全雇用と健全な世界経済のための基盤を構築することはできないでしょう」。

本報告書はさらに、2012年メキシコで開催される20ヶ国･地域首脳会合（G20）と世界経済フォーラムにおいて雇用政策を協議することの必要性を示しています。コックスはさらに次のように述べています。「現在、周知の通り中国の人口は増加していますが、実際は中国の労働年齢人口は今後横ばいとなり、その後多くの西側諸国と同様、我々の世代で減少に転じると予想されます。また、インド、アフリカおよび南米で近い将来発生する10億人規模の求職者を産業界がどう雇用するかはまだ話題に上っていません。政府や企業が正しく理解すればこれは絶好のチャンスですが、一歩間違えると大きな社会問題となります」。

ヘイズでは、本報告書の内容を踏まえ、各国の政府やビジネスリーダーによるさらなる議論の基礎となるべき5つのポイントを次のようにまとめました。

1. スキルを備えた労働者に向け国境を開放

本報告書では、先進国と発展途上国の間で技術と労働力の双方向での大規模な移動が必要であると解説しています。例えば、発展途上国はアメリカやヨーロッパからの何千人もの熟練した技術者を必要とする一方で、アメリカやヨーロッパでは高齢化に伴い、発展途上国からの医療に従事する人材に対する大きな需要が生じます。労働力の保護主義がもたらすものは困難だけであり、最終的に世界経済の成長を阻害してしまいます。

2. 労働者の移動を促進するための国際規約の締結

技術の移動は世界的に見られる動向であるにもかかわらず、その規約は現在、国別、または地域別で決定されています。これにより、労働力の移動を規定する規約は総じて断片的で複雑かつ非効率なものとなっています。ヘイズでは、これらの問題は、G20や同レベルの国際会議において世界的規模で議論し、本報告書でも予測している熟練労働者の国境を越えた大規模な流出に関する規約を締結すべきであると考えます。

3. 研修・教育への投資

本報告書では、職場の自動化が進み半熟練の労働者が現場から次々にはじき出される中、世界の労働市場がますます「砂時計」型になることを示しています。この傾向に歯止めをかけるため、政府や企業は、労働者に適切なスキルを身につけさせることが重要でしょう。

4. 発展途上国での雇用機会の創出

過去20年間、中国では急速な人口増に伴い莫大な雇用の成長が見られました。しかし、中国の労働年齢人口は今後20年のうちに横ばいとなり、インド亜大陸、ラテンアメリカ、そしてアフリカといったその他の地域に注目が移ることは避けられません。この莫大な新しい労働力をうまく利用できれば非常に大きなチャンスとなりますが、そうでない場合は不満や混乱につながる恐れもあります。

5. 年配者の雇用維持


今後20年間にわたり、先進国の経済は60歳以上の労働者の力への依存度がますます高まります。英国など多くの国々では、年配者が職場に留まりその生産性を維持できるようにするための差別禁止法がすでに制定されていますが、高齢労働者の技能を維持しながらこれらの労働者に職を提供するという観点からみて、取り組むべきことはまだまだ多くあります。

『2011-2030年の世界経済における雇用創出(Creating Jobs in a Global Economy 2011-2030) 』は、ヘイズが昨年発表した英国における健全な雇用市場の創出に向けて必要な取り組みをまとめた『技能と職に関するアクション：雇用に関するヘイズのマニフェスト(Action on Skills and Jobs: The Hays Manifesto for Employment）』に続くものです。

※本プレスリリースは4月12日に英国･ロンドンで発表されたプレスリリースの抄訳版です

ヘイズについて

ヘイズはロンドンに本拠を置く世界有数の人材紹介会社です。英国およびオーストラリアでは人材業界最大手であり、欧州でも市場をリードしています。ヘイズ･グループは世界30カ国に257の拠点を置き、17の専門分野に精通する7,086名の従業員を擁しています(2010年12月31日現在)。 www.hays.com リンク

2010年度(会計年度6月30日)の概要：
- グループの売上高は5億5,770万ポンド(約763億円、1ポンド＝136円）、営業利益は8,050万ポンド(約110億円)。
- グループの年間の実績は、正社員人材紹介数約5万人、契約・派遣社員人材紹介数約18万人。
- グループの売上の地域別内訳はアジア・太平洋地域26%、欧州・その他の地域30%、英国・アイルランド44%
- 売上の事業別内訳は、契約・派遣社員人材紹介が58%、正社員人材紹介が42%
- ヘイズの拠点：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、UAE、米国、英国

オックスフォード・エコノミクスについて

英国・オックスフォードに本拠を置くオックスフォード・エコノミクスは経済予測・リサーチを行う世界有数の独立コンサルタント会社の一社であり、計量経済学に基づくコンサルティングと広範なリサーチで知られています。1981年にオックスフォード大学テンプルトンカレッジのビジネスカレッジとの商業的共同事業として創設されて以来、世界経済、産業および事業分析サービスを提供する独立機関として成長を遂げました。また、同社は定量分析の世界的リーダーであり、将来的な戦略・方向性に関してクライアントが直面する機会や課題を全面的に評価･策定する際、他のコンサルタント企業よりもさらに深く踏み込んだサポートを行います。同社の専門とする世界の定量分析および根拠に基づく事業・公共政策アドバイスは、定期的に更新される国、都市および産業に関するレポート、データベースおよびモデルから成る事業予測サービスの卓越したポートフォリオに基づいています。

本件に関するお問い合わせ先：
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社 角谷(電話：03-3560-2528)

概要：Hays PLC