logo

東北地方太平洋沖地震の被災者からの要望や問い合わせを管理するクラウドソリューションを復興支援活動を行う自治体やNPO向けに無償提供

このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

株式会社 CSK Winテクノロジ(本社:東京都新宿区、取締役 代表取締役社長 古宮 浩行、以下 CSK Winテクノロジ)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下 日本マイクロソフト)は、復興支援活動を行う自治体やNPO向けに、最小限のネットワーク環境とPC環境を用意するだけで、被災者からの要望や問い合わせを管理・情報共有し、被災者が日常生活を取り戻すための全体的な課題やニーズをスムーズに把握・管理できる「復興活動支援クラウド」を、本日より無償提供します。

このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

株式会社 CSK Winテクノロジ(本社:東京都新宿区、取締役 代表取締役社長 古宮 浩行、以下 CSK Winテクノロジ)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下 日本マイクロソフト)は、復興支援活動を行う自治体やNPO向けに、最小限のネットワーク環境とPC環境を用意するだけで、被災者からの要望や問い合わせを管理・情報共有し、被災者が日常生活を取り戻すための全体的な課題やニーズをスムーズに把握・管理できる「復興活動支援クラウド」を、本日より無償提供します。

「復興活動支援クラウド」は、企業で使われているCRM(顧客関係管理)のクラウドサービスである「Microsoft(R) Dynamics(R) CRM Online」を利用したサービスです。復興支援活動を行う自治体やNPOは、「復興活動支援クラウド」を活用することで、従来、紙で管理していた被災者からの要望や問い合わせの対応状況の進捗管理、情報共有をクラウドサービスで一元管理し、対応状況や対応結果を可視化できるので、日常生活を取り戻すための全体的な課題やニーズをスムーズに把握することができます。

「復興活動支援クラウド」の詳細は、以下の通りです。

〇対象:復興支援活動を行う自治体やNPO

〇特長:

•管理する情報を絞ることで、システムを利用する自治体やNPOの担当者が、システムを理解し、学習するための時間を短縮できます。
•複数の被災地および避難所における情報共有や課題の管理ができることで、自治体やNPOの担当者が、より効率的に復興活動計画を立案することができます。
•Dynamics CRMをベースとした自治体防災支援ソリューションなど、復興の段階に合わせたデータ活用の拡張が可能です。

〇利用方法

① 自治体、NPO担当者が、CSK Winテクノロジ事務局の専用電子メール(Recon-support@cskwin.com)に申し込む。
② 事務局より、サービスの利用に必要な手続きについての情報を個別に電子メールで案内。
③ 自治体、NPO担当者が、手続きに従い利用を開始。システムの利用に関する技術サポートは、CSK Winテクノロジが提供。

〇「復興活動支援クラウド」Webサイト
リンク



Dynamics CRM Online
Dynamics CRM Onlineは、全世界23,000社以上で利用されている統合顧客管理アプリケーションの
パブリッククラウド型サービスです。Microsoft Office製品との連携とグラフィックユーザーインターフェース(GUI)カスタマイズ機能により、お客様業務要件に合わせた柔軟な拡張が可能です。日本マイクロソフトの復興支援の一環として、Dynamics CRM Onlineを3月15日(火)より一定期間無償にて提供しています。申し込みやお問い合わせ先は、以下になります。 kkmbsbg@microsoft.com



被災地の一日も早い復旧と、被災された皆さまが心安らぐ生活に一日も早く戻ることができますことを心からお祈り申しあげます。


以上



【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社 CSK Winテクノロジ 広報担当 浅原
電話:03-3343-2528 E-mail:cwt-pr@cskwin.com

日本マイクロソフト株式会社 社長室 コーポレートコミュニケーション部 荒木
電話:03-4535-8055(部門代表) E-mail:mskkpr@microsoft.com


【一般の方のお問い合わせ先】
株式会社 CSK Winテクノロジ 復興活動支援クラウド担当
電話:03-3343-2509 E-mail:Recon-support@cskwin.com

日本マイクロソフト株式会社 カスタマーインフォメーションセンター  電話:0120-41-6755

このプレスリリースの付帯情報

自治体やNPOの担当者が「復興活動支援クラウド」を利用する流れ

(画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事