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【レポート販売】「日本市場のNスクリーン及びマルチデバイス事業動向」を販売開始

~デバイスメーカー、キャリア、インターネット事業者の戦略分析を中心に~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 )は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA Holdings(代表取締役 李承勲/イ スンフン)が提供する調査レポート「日本市場のNスクリーン及びマルチデバイス事業動向」を販売開始しました。

詳細ページ:https://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=544

報道関係者各位

平成23年4月6日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

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「日本市場のNスクリーン及びマルチデバイス事業動向」を販売開始

~デバイスメーカー、キャリア、インターネット事業者の戦略分析を中心に~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 )は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA Holdings(代表取締役 李承勲/イ スンフン)が提供する調査レポート「日本市場のNスクリーン及びマルチデバイス事業動向」を販売開始しました。

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■■ 資料紹介 ■■

本レポートは、Nスクリーンビジネスのタイプを分析し、主要デバイスメーカー、キャリア、インターネット事業者の国内Nスクリーンビジネス戦略を分析することにより、Nスクリーン促進要因のスマートフォン、スマートタブレット、スマートTVの国内マーケット成長性の予測を示した内容になっています。


■■ 資料概要 ■■

エグゼクティブサマリー

Nスクリーンサービスは、マルチデバイスサービスと混同して使われる場合があるが、厳密に言えばマルチデバイスサービスは、より広域の概念で、Nスクリーンは、より狭義の概念だと考えねばならない。マルチデバイスサービスは、インターネット対応デバイスの拡張によってオンラインコンテンツ及びオンラインサービスの対応チャネルが拡張された概念で、“One Source Multi Channel”、即ち供給者の立場から流通チャネルの拡張が強調される。その反面、Nスクリーンはユーザーが現在どんなデバイスを使っているかの中間経路に関係なく連続的に同一コンテンツ、あるいは同一サービスを利用できるマルチデバイス対応プラットフォームが提供される概念として“One User Multi Device”、即ち消費者の立場からの供給チャネルの多様化とサービスの連続性が強調される。“Nスクリーン”は “マルチデバイスサービス”という広範囲な概念が含まれるが、同一ユーザーが様々な端末を利用すると仮定して、多様な端末への統合プラットフォームとして構成されねばならない。

本レポートではNスクリーン及びマルチデバイスビジネスモデルを分類し、国内の主要事業者の事業現況及び戦略を分析した。調査範囲は次の通りに定義した。

-エンターテイメントコンテンツ、Personal Storage、広告ビジネス戦略に限定する。

-スマートフォン、スマートタブレット、スマートTV、あるいはeBook Reader等の新概念デバイスビジネスに限定する。

-上記の2つの条件を満たした場合、様々な端末への統合プラットフォームとして構築され、同一のコンテンツを様々な端末で連続的に利用するNスクリーンの概念に一致しないサービスまでも分析対象に含めた。共通OS、共通プラットフォームが搭載されているスマートフォン、スマートタブレット、スマートTV等を対象にしたビジネスの場合、中長期的観点では端末間の連携をかなり強めるNスクリーンビジネスを狙った戦略だと分析できるからだ。

Nスクリーンバリューチェーンは、オンラインユーザー接点を確保しているデバイスメーカー、あるいは通信事業者が主導しようとしている傾向があり、OS/ミドルウェアプロバイダ、インターネット事業者、コンテンツアグリゲータ、及びパブリッシャー等が彼らと協力する形で顧客に提案する事例が多い。広告型コンテンツの場合、広告代理店がコンテンツ製作/配布に関与する広告コンテンツのパブリッシャー、及びアグリゲータの役割を果たしていると言える。ただ、Nスクリーンバリューチェーンは、特にプラットフォーム領域とコンテンツプロバイダ領域から様々な役割を果たすプレーヤーが存在し、これらが一列に配列された関係ではなく、マトリックスで繋がっている傾向がある。


本レポートは、Nスクリーンビジネスのタイプを分析し、主要デバイスメーカー、キャリア、インターネット事業者の国内Nスクリーンビジネス戦略を分析する。また、Nスクリーン促進要因のスマートフォン、スマートタブレット、スマートTVの国内マーケット成長性の予測を示した。本レポートは、Nスクリーンビジネスモデル、及びマーケットの成長による適切なロードマップを樹立する場合の参考になればという意図から企画された。


■■ 資料目次 ■■

目次

エグゼクティブサマリー

1. Nスクリーンのサービス概要

 1-1 定義

 1-2 Nスクリーン促進要因

   1-2-1 Nスクリーン促進要因
   1-2-2 スマートフォンマーケット成長性の予測
   1-2-3 メディアタブレットマーケット成長性の予測
   1-2-4 スマートTVマーケット成長性の予測

2. バリューチェーン,およびビジネスモデルの分析

 2-1 バリューチェーンの分類

 2-2 デバイス中心型 事業モデル

 2-3 コンテンツハブ型ビジネスモデル

 2-4 スマートストレージ型 ビジネスモデル

 2-5 広告プラットフォーム型ビジネスモデル

3.エコシステム構築の要素

4. 主要企業の国内事業戦略の分析

 4 -1 デバイスメーカー

   4 -1-1 アップル
   4 -1-2 ソニー
   4 -1-3 シャープ
   4 -1-4 任天堂

 4 -2 移動通信キャリア

   4 -2-1 ドコモ
   4 -2-2 KDDI

 4 -3 インターネット事業者

   4 -3-1 グーグル
   4 -3-2 モバゲー タウン(DeNA)
   4 -3-3 グリー

5. インプリケーション

 5-1 デバイスメーカー

 5-2 キャリア

 5-3インターネット事業者、及びコンテンツプロバイダ

 5-4ソリューションプロバイダ

■■ 図目次 ■■

図 目次
[図-1] マルチデバイス概念の進化
[図-2] 本レポートの調査領域
[図-3] Nスクリーンバリューチェーン
[図-4] 主要企業の国内事業戦略分析
[図 1-1] マルチデバイス概念の進化
[図 1-2] Nスクリーンサービスの提供イメージ
[図 1-3] 最近注目されているNスクリーンビジネス分野
[図 1-4] 本リポートの調査領域
[図 1-5] Nスクリーン促進要因
[図 1-6] スマートフォンの定義
[図 1-7] スマートフォンの国内市場規模予測(2010年~2014年)
[図 1-8] スマートタブレット 国内マーケット規模予測(2010年~2014年)
[図 1-9] スマートTVの国内市場規模予測(2010年~2014年)
[図 2-1] Nスクリーンのバリューチェーン
[図 2-2] デバイス中心型 バリューチェーン
[図 2-3] コンテンツハブ型バリューチェーン
[図 2-4] スマートストレージ型バリューチェーン
[図 2-5] 広告プラットフォームバリューチェーン
[図 3-1] Nスクリーン競争優位項目
[図 3-2] Nスクリーンビジネスのための通信事業者のエコシステム構築要素
[表 4-1] アップルの Nスクリーン関連の現況及び展望
[図 4-1] アップルiAD広告イメージ
[表 4-2] ソニー Nスクリーン関連の現況、及び展望
[図 4-2] Xperia PLAY イメージ
[表 4-3] シャープNスクリーン関連の現況及び展望
[図 4-3] シャープのガラパゴス協業関係
[図 4-4] NTT東日本フレッツマーケットのメニュー
[表 4-4] 任天堂のNスクリーン関連現況、及び展望
[表 4-5] ドコモのNスクリーン関連現況、及び展望
[図 4-5] ドコモが参加した2DFacto 協業の構図
[表 4-6] KDDIの関連現況及び展望
[図 4-6] KDDI、ソニーが参加したBooklista 協業構図
[表 4-7] グーグルのNスクリーン関連現況、及び展望
[図 4-7] YouTubeモバイルに適用されたグーグルディスプレイ広告、及びモバイル用
Adwordsに適用されたClick-toCall広告イメージ
[図 4-8] ウェブ版アンドロイドマーケットの利用イメージ
[表 4-8] モバゲータウン Nスクリーン関連の現況及び展望
[図 4-9] DeNAのソーシャルメディア売上推移(2009.3Q vs 2010. 3Q)
[図 4-10] DeNAのスマートフォンプラットフォームの概要
[表 4-9] グリーのNスクリーン関連現況、及び展望
[図 4-11] GREEと角川グループの事業提携内訳
[表5-1] 主要企業のNスクリーン戦略比較


■■ 概要 ■■

資 料 名:日本市場のNスクリーン及びマルチデバイス事業動向
発 刊 日:2011年03月30日
発   行:株式会社ROA Holdings
調査・制作:株式会社ROA Holdings
販   売:株式会社クロス・マーケティング
判   型:A4/69ページ
価   格:
    ■製本
     99,750円(税抜95,000円+消費税4,750円)
    ■CD-ROM
     99,750円(税抜95,000円+消費税4,750円)
    ■製本+CD-ROM
     102,900円(税抜98,000円+消費税4,900円)
※送料500円
※カラーコピー
※CD-ROMはPDF(印刷・コピー不可)でのご提供となります。

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【お申し込み方法】
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法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み期日までに指定口座へお振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
URL:リンク


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署:ライブラリビジネスグループ
     Cross Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319
Fax:03-5565-5458
Mail:cs-info@cross-m.co.jp
Facebook:リンク
twitter:リンク


■■ 東北地方太平洋沖地震につきまして ■■

このたびの大震災により被災された皆さま、そのご家族・ご関係者の方々に
対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

弊社の対応につきましては、ホームページに記載させて頂いております。
株式会社クロス・マーケティングHP:リンク

被災地の一日も早い復興と、被災された地域の皆さまの安全とご健康を心より
お祈り申し上げます。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。