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東北地方太平洋沖地震被災地の救援支援、復旧・復興支援として、短期間でICTを利用できる無償サービスメニューを拡充

このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。


 株式会社日立情報システムズ(取締役社長:原 巖、本社:東京都品川区大崎、以下 日立情報)は、東北地方太平洋沖地震を被災してIT システムの早期復興を望むお客様向けに、短期間でICT を利用できる無償サービスメニューを大幅に拡充し、本日より申込みの受付を開始します。

日立情報では東北地方太平洋沖地震被災地の救援支援、復旧・復興支援として、仮想サーバシステムや自治体向け被災者支援システム、データの保管・共有サービスを無償で提供しています。今般、こうした無償サービスのラインアップを拡充し、被災されたお客様が短期間でICT を利用できる「災害復興支援サービス」として、用途別にメニュー化しました。
 無償提供するサービスの内容は次の通りです。


◆自治体向け緊急支援サービスリンク
・自治体向け被災者支援システム(提供開始中)
地方自治情報センターの「被災者支援システム」をクラウド型サービスで提供します。避難者情報などの把握や救援物資の管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を早期に立ち上げることができます。
[復旧状況を考慮し、無償期間を決定]


◆ITリソース復旧関連サービスリンク
・クラウドサービス「Dougubako(どうぐばこ)」(提供開始中)
インターネットを通じて、当社データセンタに設置したサーバのハードディスク、メモリ、アプリケーション(100種類以上)を利用できるクラウド型のサービスです。情報保存・共有ための臨時システムとして利用できます。
[6カ月間無償(50団体)]


・リソースオンデマンドサービス「BusinessStage ROD」
インターネットを通じて、当社データセンタの仮想サーバであるITリソースを利用できるクラウドサービス(IaaS)です。最短3営業日で提供可能です。お客様所有のアプリケーションを搭載し、臨時システムとして利用できます。
[3カ月間無償(50台)]


◆通信・ネットワーク関連サービスリンク
・HDテレビ会議セット(HDテレビ会議装置「LifeSizeExpress」+モニタ他)
すぐにテレビ会議ができるセットです。事務所・事業所などの各拠点間や自治体職員間の連絡手段として利用できます。避難所間住民の連絡や自治体職員への相談の手段としても利用可能です。
[自治体が対象、6カ月間無償貸出(14台)]


・モバイル通信サービス「NETFORWARD/Mobile」
非常時、被災地、移動時での無線データ通信に最適なインターネット接続サービスです。仮設事務所など、有線でのインターネット環境準備が難しいお客様やモバイルでのクラウドサービス利用をお考えのお客様向けのサービスです。
[3カ月間無償(機種限定50台)]


・高速無線リピータ「SINELINK25G」
免許不要で誰でも自由に使用できる、小電力データ通信機器です。機器間の見通しが効き、目視で方向を合わせるだけで、簡単に接続できます。切断した有線回線の代替または応急接続に利用できます。
[自治体が対象、6カ月間無償貸出(6台)]


◆バックアップ・ディザスタリカバリ関連サービスリンク
クラウド型データ保管・共有サービス「セキュア保管庫」(提供開始中)
サーバ、PCの重要データを保存し共有できる場所を提供します。高いセキュリティを保持するデータセンタで安全性を確保し、確実にデータを復元できます。
[6カ月間無償]


 日立情報では、今後も被災地のお客様に無償で提供できる「災害復興支援サービス」のメニューを拡充していきます。また、今回の未曽有の震災から被災地が一日も早く復興できるよう、クラウドの提供技術、ネットワーク・セキュリティ技術等を結集し、災害復興支援とIT 基盤の災害対策強化に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。


以下のWeb ページや連絡先より、問い合わせを受け付けます。
・問い合わせページ:リンク
・商品問い合せセンタ:TEL 0120-346-401 9時~17時30分(土・日・祝日は除く)


●印刷用はこちら(PDF)からリンク
●関連サイト:災害復興支援サービスリンク

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