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リアルコム、SharePoint利用企業におけるユーザーへの管理権限委譲の実態調査を実施

~SharePointの権限委譲に関するベストプラクティスを紹介~

リアルコム株式会社と「ビジネス・プロダクティビティ研究会」(以下、BP研究会)は、Microsoft(R) Office SharePoint(R) Server 利用企業に対して行ったベンチマーキングスタディの結果に基づき、「現場ユーザーへのサイト管理権限の委譲」についての実態調査結果をBP研究会にて発表いたします。

リアルコム株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長 CEO:谷本 肇/以下、リアルコム)と「ビジネス・プロダクティビティ研究会」(以下、BP研究会)は、Microsoft(R) Office SharePoint(R) Server (以下、SharePoint)利用企業に対して行ったベンチマーキングスタディの結果に基づき、「現場ユーザーへのサイト管理権限の委譲」についての実態調査結果をBP研究会にて発表いたします。リアルコムは、今後も継続的なベンチマーキングを実施し、SharePoint利活用についてのベストプラクティスを紹介していきます。


■SharePointを利用するうえで避けられない権限委譲範囲の検討
SharePointは、「ポータル」「コラボレーション」「コンテンツ管理」「検索」等の幅広い機能を網羅した統合情報共有基盤であり、現場ユーザーによるブラウザを用いた開発・管理が可能な製品です。しかし、現場ユーザーに権限委譲することで不要なコンテンツが消されずに残ったり、サイトそのものが削除されたりといった事故に対する懸念が生まれます。一方で、サイト管理権限を現場ユーザーに委譲しない場合にも、サポート工数が爆発的に増加するのではないか、サービスレベルが低いとユーザーから不満が寄せられるのではないかといった懸念もあります。

【権限委譲する?】
・教育コストがかかりすぎないか?
・事故は起こらないか?
・利活用は進むのか?
・ガバナンスはきかせられるのか?
・将来バージョンアップできるのだろうか?
【権限委譲しない?】
・サポート工数は確保できるのか?
・ユーザーからの不満が爆発しないか?
・利活用は進むのか?
・SharePointのよさを生かしきれないのでは?


そこでリアルコムとBP研究会では、会員企業に対し現場ユーザーへのサイト権限委譲についてアンケートおよび有志企業へのヒアリングを行い、権限委譲を行っているかどうか、どういった範囲の権限を委譲しているか、権限委譲を進めるうえでどのようなトレーニングやサポートを実施しているかについて実態調査を行いました。
調査の結果、84%の企業がサイト権限を現場ユーザーに委譲しており、その内97%の企業がユーザー管理権限を現場に委譲していることがわかりました。


これらの調査結果は、本日開催するBP研究会「第6回 ベンチマーキングスタディ発表会」にて発表いたします。またリアルコムとBP研究会は今後も継続的なベンチマーキングを実施し、SharePointの活用促進を目指す会員間の情報共有を推進していきます。


■BP研究会 次回以降のテーマ
BP研究会は毎回研究テーマを設定し、研究を行っています。2011年5月下旬に予定している第7回ベンチマーキングスタディでは、「SharePoint利用実態調査2011」をテーマに、BP研究会全会員企業の実情をベンチマークする予定です。
リンク (BP研究会サイト)
リンク (リアルコムサイト:BP研究会紹介)


■リアルコムについて
リアルコムは、情報・ナレッジによる企業変革を行うグローバル・サービスカンパニーです。コンサルティング、IT、アウトソーシングの3つのサービスにより、効率化と価値創造の活性化を実現します。リアルコムは、今日までに株式会社三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険株式会社など200社を超える優良企業の支援をしてまいりました。また、グローバルにおいては、米国 シアトル、インド プネに拠点をもち、米国ではザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー(P&G)やノバルティスファーマ等の優良企業の支援をしております。

REALCOM、REALCOMロゴはリアルコム株式会社の登録商標です。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

このプレスリリースの付帯情報

ユーザーへの権限委譲

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