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ISID、海外進出製造業向け「次世代ものづくり基盤」クラウドサービスを開発―第一弾として設計情報管理(PDM)とデジタル著作権管理の機能をSaaS提供―

Tokyo, Nov 30, 2010 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、国内外に設計・生産拠点を持つ製造業を対象に、エンジニアリングチェーン※1を支援する各種SaaSを単一のプラットフォーム上で組み合わせて導入するためのSaaSポータル「次世代ものづくり基盤」を開発しました。第一弾として、「クラウド型PDMサービス」と「デジタル著作権管理サービス」を搭載、ISIDのクラウドソリューション「CLOUDiS(クラウディス)」※2の新たなSaaSメニューとして、2011年春に提供を開始します。


■背景■
日本の製造業においては、コスト競争力向上のための海外展開や新興国を主なターゲットとした海外市場開拓等のグローバル化への取り組みが、経営課題のひとつとなっています。
特に、グローバル化によるコスト競争力の向上には、協力企業も含めた国内外拠点間での製品設計情報管理の一元化や業務プロセスの最適化を実現することが有効です。しかしながら、多くの中堅中小製造業にとっては、複数の国内外拠点毎にシステムを構築・運用・保守するためのITコストの増大は大きな負担であり、また協力企業へ同様なシステムの導入を求めることは困難である場合も多いといった問題が指摘されています。


■サービス概要■
「次世代ものづくり基盤」は、製品開発・設計から生産管理までの業務プロセスを支援する複数のSaaSを統合的に利用することを可能とするSaaSポータルサービスであり、シングルサインオン、企業情報ポータル、さらに複数のSaaSからの課金を一括してユーザに請求する機能などを備えています。
国内外に設計・生産拠点を持つ製造業企業は、協力企業も含めた複数の拠点間における各種SaaSをオンデマンドで導入し、それらをクラウド上で連携させて利用することができます。クラウド活用による初期投資コストの抑制だけでなく、業務量に応じた月ごとの利用契約数の最適化により運用コストも低減できるため、グローバルな事業展開に伴うIT投資負担を軽減することが可能です。2011年春に、以下の二つのSaaSを搭載し、SaaSポータル「次世代ものづくり基盤」のサービス提供を開始します。


(1)クラウド型PDMサービス
株式会社コアが開発・販売する国産PDMパッケージ「e-OpenPDM」を、ISIDがクラウド向けに拡張し、SaaSとして提供します。


(2)デジタル著作権管理サービス
台湾TrustView社が開発し、株式会社ネスコが日本で販売・サポートしている「TrustView」ソフトウエアを、SaaSとして提供します。


■サービスの特徴■
1. クラウド型PDMサービスによる導入期間と初期投資費用の大幅削減
「クラウド型PDMサービス」でベースとしているPDMパッケージ「e-OpenPDM」は、国内260社を越える導入実績を持ち、さらにISIDがPDMビジネスで培った経験を活かした業務フローテンプレートを開発・提供します。お客様は、本サービスをオンデマンドで契約後、業務形態に合った業務フローテンプレートを導入することで、クラウド上に迅速にPDM環境を構築し、実業務で利用できます。
お客様が自社構築型システムを購入・導入する場合と比較すると、自社でハードウエアやソフトウエアを用意する必要がなく、またクラウド上の自社の業務に合ったPDM環境をすぐに利用できることから、導入期間、初期投資費用を大幅に削減できます。


2. 国内外拠点間、さらには協力企業も含めたグローバル(ボーダーレス)PDM連携をサポート
「クラウド型PDMサービス」は、製品構成情報(部品表)を中核とした製品設計情報の一元管理や各拠点共通のワークフロー定義による業務プロセスの平準化を可能とするPDM環境を提供します。
お客様は、このPDM環境に世界のどこからでもアクセスしてリアルタイムに最新設計情報を共有することで、伝達ミスによる古い設計情報での作業を進めてしまうといったトラブルを回避できます。また、PDM管理システムを保有していない協力企業にもPDM環境を公開することができ、企業を越えた業務プロセスの整流化が行えます。これにより、作業指示の手間、作業進捗の問い合わせ回数、そして国内外の出張コストも削減できるだけではなく、生産準備、生産工程で見つかる不具合、改善要項のフィードバックを確実に行えるようになります。


3. 図面流出リスクの低減
製品の設計図面や加工データなどの情報流出を防止するために、「デジタル著作権管理サービス」は、デジタル図面、設計技術情報のデジタル著作権を強力に保護します。
お客様は、海外も含めた設計・製造拠点における製品設計資産を高いセキュリティレベルで保護する仕組みをすぐに利用でき、例えば、故意やファイル共有ソフトによる漏洩といったトラブルを回避できます。
本「デジタル著作権管理サービス」は、中国でも認可された次世代標準暗号であるAESアルゴリズム、256ビット鍵を使用しており、技術文書と図面の漏洩を防止することができます。なお、中国での利用に関しては、別途中国「国家暗号管理局」への申請が必要になりますが、ISIDは申請作業の代行サービスも予定しています。


4. 各種サービスをオンデマンドで契約/解約可能、SaaS間データ連携機能も提供
現在、エンジニアリングチェーンを支援する様々なSaaSが提供されており、SaaSの利用は今後増加するものと想定されます。利用者にとっては自社の課題解決に適したSaaSを選択し、組み合わせて活用できることが生産性向上のポイントになります。
「次世代ものづくり基盤」は、本サービスに登録されているSaaSをオンデマンドで契約/解約できるだけでなく、SaaS間のデータ連携も可能になります。


■価格■
サービスの提供予定価格(税抜)は、以下のとおりです。
SaaSポータル「次世代ものづくり基盤」+SaaS「クラウド型PDMサービス」+SaaS「デジタル著作権管理サービス」のサービスパッケージ
20ユーザ、月額20万円から(最低3ヶ月から利用可能)


■今後の計画■
ISIDでは、今後もSaaSポータル「次世代ものづくり基盤」に搭載するSaaSメニューを拡充してまいります。業種別標準業務フローテンプレートや全文検索機能の追加に加え、環境情報管理、生産スケジューラ、SCM、会計など、様々な機能を提供していく計画です。


※1 エンジニアリングチェーン:製造業において、製品仕様を設計する流れと生産仕様を設計する流れを、エンジニアリングチェーンと捉える。生産から消費にいたる商品供給の流れであるサプライチェーンに対する用語。
※2 CLOUDiS(クラウディス):ISID グループのクラウドソリューションのブランド名称。コンサルティング、クラウド環境やクラウド上でのシステム構築・運用、さらにSaaSの提供など、クラウドにかかわる各種サービスをワンストップで提供する。


株式会社コアについて
独立系情報サービス企業として、エンベデッドシステム事業、製品開発事業に注力するなど、従来のSI企業にはない特化技術で、成長分野へ展開。1991年よりPDMの販売を開始し、1995年純国産PDMパッケージを開発販売開始。国内260社以上への導入実績を誇る。
1969年設立。( リンク )


TrustView社について
DRM技術を中心に自社研究開発の上で台湾で初めてInterLock技術に関する特許を取得。「デジタルファイルコピーを防止するシステムと方法」について、台湾、中国、米国にて特許を取得し、日本でも出願中。
- 台湾のDRM関連企業として、初めてのマイクロソフト認定パートナー
- アジア地域のDRM関連企業として初めてのAdobe Solutions Partner認定。
- IBM PWD(Partner World for Developer)として認定。
2000年設立。( リンク )


株式会社ネスコについて
独立系情報サービス会社として、セキュリティ製品の販売・導入、インフラ構築、システムコンサルティング、アプリケーションソフト開発、各種パッケージソフト開発・販売等を行う。2007年よりTrustView製品の取扱いを開始、現在は同社の一次販売店として、日本に於ける同社製品の販売・導入・保守を担当、日本企業のニーズを取り入れた製品作りにも寄与している。
1975年設立。( リンク )


<電通国際情報サービス(ISID) 会社概要>
社名:株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者:代表取締役社長 釜井 節生
本社:東京都港区港南2-17-1
URL: リンク
設立:1975年
資本金:81億8,050万円
連結従業員:2,320人(2010年3月31日現在)
連結売上額:611億5,500万円(2010年3月期) 
事業内容:1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営/連結会計、HRM(人事・給与・就業)、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。


【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス エンジニアリングソリューション事業部 佐野
TEL:03-6713-8050
E-Mail:g-PLEXUS-Sales@group.isid.co.jp


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 広報担当 李
TEL:03-6713-6100
E-Mail:g-pr@isid.co.jp

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