【レポート販売】「日米欧のスマートメーターとAMI・HEMS最新動向2011」

報道関係者各位

平成２２年１１月１８日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）
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「日米欧のスマートメーターとAMI・HEMS最新動向2011」を販売開始

～わかりやすく整理した「スマートメーター・AMI・HEMS関連用語集」付き～
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野でクロスメディア事業を展開している株式会社インプレスR＆D（代表取締役　井芹　昌信　東京都千代田区）が発行した調査資料「日米欧のスマートメーターとAMI・HEMS最新動向2011」を販売開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

本書は、第1弾のスマートグリッド、第2弾のスマートハウスに続いてく、「スマートグリッドシリーズ」の第3弾である。本書は、現時点におけるスマートグリッドビジネスの本丸とも言えるスマートメーターをテーマとして、関連するさまざまなトピックを取り上げている。電力量計の歴史をひもときながら、スマートメーターの登場までをたどり、スマートメーターの仕組みや、スマートメーターと密接に関連する重要な要素であるAMI（高度メータ―基盤）やHEMS（宅内エネルギー管理システム）について解説をしている。

スマートメーターとは、一般的には既存のアナログ電力量計をデジタル化し、双方向通信機能と高度な情報処理能力を備えた電子式エネルギーメーターであり、電力会社は、このスマートメーターを通じて、業務の効率化に加え、精度の高い需給バランスの改善や需要の予測などが可能になる。一方、需要家は、エネルギーを効率的に利用するために必要な情報を得ることができるようになる。

スマートメーターと電力会社のサーバをつなぐ通信システムであるAMI（Advanced Metering Infrastructure）では、無線通信や有線通信を問わず、導入した各地域に適した方式が利用されている。また需要家宅内側では、HEMSが住宅全体のエネルギー供給や需要の状況を総合的に把握し、家庭内の各家電機器や設備の運転を効率的に行い、総合的に省エネルギーを実現できるようになっている。AMIと連携するHEMSによって家の中のさまざまな機器がつながり、遠隔から管理／制御できるインフラが整うことによって、それぞれの機器にかかわるサービスプロバイダーにとってビジネスチャンスは大きく広がると期待されている。すでに、米国をはじめとして、国内でもいくつかの取り組みが行われている。

このように、スマートメーターは電力量計の一種であるが、各国のエネルギー政策や電力事情、その他の要素に大きく影響を受ける部分である。そのため、本書では、その役割や導入についての各国のさまざまな事情（背景）を踏まえながら、日米欧のそれぞれのビジネス動向についても最新動向も解説している。

わかりやすく整理した「スマートメーター・AMI・HEMS関連用語集」付き。


■■ 目次 ■■

はじめに

第1章 スマートグリッドの現状とスマートメーター
1.1 世界におけるスマートグリッドの動向
1.1.1 台頭するアジアにおけるスマートグリッドの取り組み
1.1.2 スマートグリッドにおける国際的な連携
1.2 スマートメーターの定義
1.2.1 スマートメーターとは
1.3 スマートグリッドにおけるスマートメーターの位置づけ

第2章 スマートメーターの技術動向
2.1 電力量計の定義と検定
2.1.1 電力量計の定義と種類
2.1.2 電力量計の検定
2.1.3 計量法における電力量計に関する具体的な規定
2.2 電気事業の歴史と電力量計
2.2.1 東京電灯は50Hz、大阪電灯は60Hzを採用へ
2.2.2 電力量計は誘導型から電子式へ
2.3 スマートメーターの仕組み
2.4 スマートメーターの役割
2.4.1 スマートメーターの機能
2.4.2 スマートメーター設置に伴う多様な料金制度の導入
2.4.3 日本におけるスマートメーターへの期待
2.5 スマートメーターの主な参入プレイヤー
2.6 AMIの基本構成とスマートグリッドにおける役割
2.6.1 AMIの基本構成：基本的な考え方
2.6.2 AMIの基本構成：通信ネットワーク
2.7 AMIの役割
2.8 AMIの主な参入プレイヤー
2.8.1 Echelonの取り組み
2.8.2 Silver Spring Networksの取り組み
2.8.3 Cisco Systemsの取り組み
2.9 HEMSの基本構成
2.10 HEMSの役割
2.11 HEMSの主な参入プレイヤー
2.11.1 Googleの取り組み
2.11.2 Microsoftの取り組み

第3章 各国のスマートメータービジネス動向
3.1 米国におけるスマートメーター関連政策
3.1.1 エネルギー自立・安全保障法（EISA）
3.1.2 アメリカ再生・再投資法（ARRA）
3.1.3 消費者インタフェース（ESI）に関する議論
3.1.4 消費者インタフェースに関するGoogleの動き
3.2 米国におけるスマートメーター導入状況
3.2.1 電力会社によるスマートメーターの導入状況
3.2.2 PG&Eの事例
3.3 欧州におけるスマートメーター関連政策
3.3.1 エネルギー効率化・エネルギーサービス指令
3.3.2 気候変動・エネルギー包括法案
3.4 欧州におけるスマートメーター導入状況
3.4.1 欧州各国におけるスマートメーターの取り組み概況
3.4.2 イタリアにおけるスマートメーターの導入状況
3.5 日本におけるスマートメーター関連政策
3.5.1 エネルギー基本計画（第二次改定版）
3.5.2 日本における消費者インタフェースの議論
3.5.3 スマートメーター制度検討会
3.6 日本におけるスマートメーター導入状況
3.6.1 関西電力の取り組み
3.6.2 東京電力の取り組み

第4章 スマートメーターの今後の展開
4.1 世界におけるスマートメーター導入に関するロードマップ
4.2 米国におけるスマートメーター導入ロードマップ
4.3 日本におけるスマートメーター導入ロードマップ
4.4 導入が待たれるスマートメーター
4.5 スマートメーターの今後

スマートメーター・AMI・HEMS関連用語集

索引


■■ 資料概要 ■■

商 品 名：日米欧のスマートメーターとAMI・HEMS最新動向2011
発 刊 日：2010年11月09日
執 筆 者：新井宏征（株式会社情報通信総合研究所）
発 行：株式会社インプレスR＆D
販 売：株式会社クロス・マーケティング
版 型：A4　/　172ページ
価 格：
■CD-ROM　 89,250円（税抜85,000円＋消費税4,250円）
■製本＋CD-ROM　99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）
※各別途送料500円
※CD-ROMはPDFでの納品となります。

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【お申し込み方法】
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■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
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■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署：ライブラリビジネスグループ
　　　　　Cross Shop　販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-3549-0221
Mail：cs-info@cross-m.co.jp

※NS－Shopは、2010年10月1日にCross Shopへとサイト名を変更いたしました。
今後とも引き続きご愛顧賜ります様、宜しくお願い申し上げます。
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