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【レポート販売】『2010年 主要「通信・放送」事業者における「設備投資」「IT(情報化)投資」( 数値&関連コメント )の実態ならびに今後(2010年度以降)の新規事業計画に関する調査 』

~主要「通信事業者」ならびに主要「放送事業者」における直近の「売上高に占める「設備投資額」比率」~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、株式会社ESP総研(代表取締役 村岡 正悦 東京都目黒区)がまとめたレポート、『2010年 主要「通信・放送」事業者における「設備投資」「IT(情報化)投資」( 数値&関連コメント)の実態ならびに今後(2010年度以降)の新規事業計画に関する調査
』を販売開始しました。

詳細ページ:http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=344

報道関係者各位

平成22年11月12日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

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『2010年 主要「通信・放送」事業者における「設備投資」「IT(情報化)投資」( 数値&関連コメント )の実態ならびに今後(2010年度以降)の新規事業計画に関する調査
』を販売開始

~主要「通信事業者」ならびに主要「放送事業者」における直近の「売上高に占める「設備投資額」比率」/「設備投資額に占める「IT(情報化)投資額 比率」」/「売上高に占める「IT(情報化)投資額 比率」」の実態・法則性を多面的に分析、今後の「新規事業計画(マクロ、ミクロ)の俯瞰~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、株式会社ESP総研(代表取締役 村岡 正悦 東京都目黒区)がまとめたレポート、『2010年 主要「通信・放送」事業者における「設備投資」「IT(情報化)投資」( 数値&関連コメント)の実態ならびに今後(2010年度以降)の新規事業計画に関する調査
』を販売開始しました。

詳細ページ:リンク


■■ 商品概要 ■■

2010年度下期に入ってから、早1ヵ月以上が経過しようとしていますが、毎年変わらずに根強い「リサーチ」ニーズがあります。そのテーマが「通信・放送事業者における直近ならびに今後の「設備投資」「IT(情報化)投資」に関する内容とそれに伴う「今後の(新規)事業計画」です。

特に、「通信事業者」「放送事業者」向けに「ITプロダクト」「ITソリューション」「ITサービス」を提供しているITベンダにおいては、毎年定期的に 「通信事業者」「放送事業者」のIT予算(実態:内訳など)と今後の(新規)事業計画を把握しなければなりません。

今までも定期的に当テーマの「リサーチ&コンサルティング リクエスト」をESP総研に頂いておりましたが、なかなか「調査レポート化」する機会を見い出せずにいました。

従ってESP総研では、上記のような「ご要望」「リクエスト」を受けて、ようやくではありますが“2010年 主要「通信・放送」事業者における「設備投資」「IT(情報化)投資」(数値&関連コメント)の実態ならびに今後(2010年度以降)の新規事業計画に関する調査”を企画・刊行(発刊)することとなりました。

この「調査レポート」が「通信事業者」「放送事業者」向けに「ITプロダクト」「ITソリューション」「ITサービス」を提供しているITベンダの皆様のマーケティング活動に貢献できることを心から切に望みます。


■■ 調査概要 ■■

【調査対象】

1)主要「通信事業者」(10社)
NTTコミュニケーションズ(株)
東日本電信電話(株)
西日本電信電話(株)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI(株)
ソフトバンク(株)
ソフトバンクテレコム(株)
ソフトバンクモバイル(株)
ヤフー(株)
イー・アクセス(株)(イー・モバイル(株))

2)主要「放送事業者」(9社)
日本放送協会
日本テレビ放送網(株)
(株)東京放送ホールディングス
(株)フジ・メディア・ホールディングス
(株)テレビ朝日
(株)テレビ東京
(株)スカパーJSATホールディングス
(株)WOWOW
(株)ジュピターテレコム

【調査方法】
弊社専門調査員による多面的な調査(直接面接取材、電話取材)ならびにメールやFAXでのフォロー(ヒアリング)、弊社内データベースの活用、各種文献によりレポート化・分析を行った。

【調査&レポート期間】
2010年7月1日~2010年11月4日


■■ 目次 ■■

0)調査総括
(1)通信事業者(主要10社)ならびに放送事業者(主要9社)における「売上高」/「設備投資額」/「IT(情報化)投資額」推移
(2008年度 実績~2010年度 見込・計画)

(2)通信事業者(主要10社)ならびに放送事業者(主要9社)における「売上高に占める「設備投資額」比率」/「設備投資額に占める「IT(情報化)投資額 比率」」/「売上高に占める「IT(情報化)投資額 比率」」推移
(2008年度 実績~2010年度 見込・計画)

(3)「売上高に占める「設備投資額」比率」/「設備投資額に占める「IT(情報化)投資額 比率」」/「売上高に占める「IT(情報化)投資額 比率」」推移 
(2008年度 実績~2010年度 見込・計画)×通信事業者(主要10社)&放送事業者(主要9社)別

(4)「調査業務」の全体俯瞰図
1)「総務省」へのヒアリング
~通信・放送産業基本統計 などについて~
『総務省/情報通信国際戦略局/情報通信政策課/情報通信経済室』
(1)「総務省」へのヒアリング~結果[1][2]
(2)「通信産業実態調査報告書 設備投資調査(平成17年8月実施)」[出典:総務省]結果から言えること(仮説)[1]~[11]
(3)「平成21年度 通信・放送産業基本調査 報告書」[出典:総務省]結果から言えること(仮説)[1]~[7]
(4)業種別×売上高に占めるIT投資比率に関する調査(2006年度~2007年度)から言えること
(5)企業金融調査から業種別×売上に対するIT投資比率の認識[1][2]
(6)ICTの経済分析に関する調査(総務省)から言えること
(7)平成22年版 情報通信白書から言えること[1][2]

2)「経済産業省」へのヒアリング~以下の統計について~
『経済産業省/情報経済課・産業資金課』

3)「日本銀行」へのヒアリング~第145回 全国企業短期経済観測調査)について~『日本銀行/調査統計局』03-3279-1111(代表)
(1)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」から言えること

4)「IT投資」知見者へのヒアリング
(1)売上高に占めるIT投資比率(%) IT知見者に取材
(2)設備投資に占めるIT投資比率(%) IT知見者に取材
(3)IT投資の推移、具体的な(数年間での)IT投資金額(IT投資が大きい企業×具体的なIT投資金額など)

5)主要「通信事業者」へのヒアリング
※それぞれ、
【売上高推移/設備投資額推移 /IT(情報化)投資額推移[各 2008年度 実績・2009年度 実績・2010年度 計画 (見込)]&内訳・定義・関連コメント 等】
【今後(2010年度以降)の新規事業計画 等】について記載
(1)NTTコミュニケーションズ(株)
(2)東日本電信電話(株)
(3)西日本電信電話(株)
(4)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(5)KDDI(株)
(6)ソフトバンク(株)
(7)ソフトバンクテレコム(株)
(8)ソフトバンクモバイル(株)
(9)ヤフー(株)
(10)イー・アクセス(株)

6)主要「放送事業者」へのヒアリング
※それぞれ、
【売上高推移/設備投資額推移 /IT(情報化)投資額推移[各 2008年度 実績・2009年度 実績・2010年度 計画 (見込)]&内訳・定義・関連コメント 等】
【今後(2010年度以降)の新規事業計画 等】について記載
(1)日本放送協会
(2)日本テレビ放送網(株)
(3)(株)東京放送ホールディングス
(4)(株)フジ・メディア・ホールディングス(5-1)(株)テレビ朝日
(6)(株)テレビ東京
(7)(株)スカパーJSATホールディングス
(8)(株)WOWOW
(9)(株)ジュピターテレコム


■■ 概要 ■■

資 料 名:『2010年 主要「通信・放送」事業者における「設備投資」「IT(情報化)投資」( 数値&関連コメント )の実態ならびに今後(2010年度以降)の新規事業計画に関する調査』
発 刊 日:2010年11月5日
調査・発行:株式会社ESP総研
販   売:株式会社クロス・マーケティング
体   裁:A4/139ページ
頒   価:
■製本  99,750円(95,000円、消費税4,750円)*一部カラー
■CD-ROM 99,750円(95,000円、消費税4,750円)*全てカラー
■製本+CD-ROM 149,625円(142,500円、消費税7,125円)
※各別途送料 500円
※オンデマンド印刷

詳細ページ: リンク
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
URL:リンク


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署:ライブラリビジネスグループ
       NS-Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319
Fax:03-3549-0221
Mail:ns-info@cross-m.co.jp

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