リアルコム、SharePointワークフローアドオン製品Nintex Workflow 2007の導入企業数　10社突破を発表

リアルコム株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長 CEO：谷本 肇／以下、リアルコム）は、2010年1月末に販売を開始した「Nintex(R) Workflow 2007(R) 日本語版」(以下、Nintex Workflow)につき、サッポロビール株式会社様をはじめ導入企業数が10社を突破したことを発表します。

Nintex Workflowは、Microsoft(R) Office SharePoint(R) Server 2007(以下、SharePoint)のワークフロー機能を強化し、設定レベルでワークフローからアプリケーション開発まで行うことができる製品です。既に全世界で80カ国以上、1500社以上で導入されており、グローバルシェアトップクラスの実績があります。

なお、日本における販売代理店契約を唯一締結しているリアルコムでは、Microsoft SharePoint Server 2010に対応するNintex Workflow 2010 日本語版に関しても、今秋までに販売開始を予定しております。

■Nintex Workflowの概要
Nintex Workflowは、一般ユーザーでも直感的に利用できるUIと豊富な機能を提供することで、マイクロソフト社SharePoint Serverのワークフローの機能を大幅に強化することができます。そして、これまでカスタマイズ開発が必要とされていた機能も、ノンコーディングで実現でき、SharePointを様々な業務に利用することが可能となります。

◆価格
SharePointのフロントエンドサーバー単位でのライセンス体系となっており、ライセンス（スタンダードエディション1台分）・年間保守・導入含め200万円～。

◆特徴
１．開発生産性向上を実現する圧倒的な使いやすさ
Nintex Workflowでは、SharePoint上に表示されるワークフローデザイナー画面にて、ドラッグ＆ドロップの要領で直感的にワークフローを作成することができます。
様々なユーザーから評価を頂いている直感的な操作性は、複雑で長時間のトレーニングを不要とし、開発者でないユーザーでも簡単・短時間にワークフローを作成できます。さらに、一度作成したワークフローは、テンプレート化によりサイト内外で再利用ができ、使い勝手のよさと合わせて開発生産性向上を実現します。
　また本製品はSharePoint標準のワークフローエンジンを利用するため、専用サーバー等の複雑な導入・構築作業は必要なく、インストーラーを使って簡単に導入することができます。導入の為に、別途H/WやS/Wに追加投資をする必要がありません。

２．Notesアプリケーションの移行にも利用される高い拡張性
標準で提供される様々なアクティビティ を組み合わせて、要件に応じてシンプルなワークフローから複雑なものまで思いのままに作成できます。そして、Nintex Workflowは、人の承認行為が入るヒューマンワークフローからドキュメントワークフロー、システムワークフローの作成まで様々な用途に対応できます。SharePointに対応したワークフロー製品の中でもトップクラスの高い拡張性により、これまでにLotus Notes(R)/Domino(R)で作成したアプリケーションをSharePointに移行するシーンでも多く利用されています。

※Nintex Workflow製品ページ（リンク）より、30日間有効な検証版のお申し込みができます。

■リアルコムについて
リアルコムは、情報・ナレッジによる企業変革を行うグローバル・サービスカンパニーです。コンサルティング、IT、アウトソーシングの３つのサービスにより、効率化と価値創造の活性化を実現します。リアルコムは、今日までに株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、東京海上日動火災保険株式会社など200社を超える優良企業の支援をしてまいりました。また、グローバルにおいては、米国 シアトル、インド プネに拠点をもち、米国ではザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー（P&G）やノバルティスファーマ等の優良企業の支援をしております。

■Nintex社について
オーストラリア メルボルンに本社をもつNintexは、マイクロソフト社のSharePointテクノロジを拡張する革新的なソフトウェア製品をもつ世界有数の企業です。当社は、マイクロソフト社が提供する機能と、お客様が要求される機能とのギャップを埋めるため、イノベーションと顧客満足をテーマに掲げて、ソフトウェアの開発に注力しています。マイクロソフト社のゴールドパートナーとして、当社は、マイクロソフト社の戦略面とアーキテクチャ面の方向性と協調し、今後も製品を開発していきます。
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