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生産性低下の視点からフレックスタイム制度を見直す企業も

日立システムが「2010年の人事/労務における重点課題」を調査したレポートを公開

2010年5月26日
株式会社日立システムアンドサービス  



株式会社日立システムアンドサービス(本社:東京都港区、取締役社長:林 雅博/以下、日立システム)は、株式会社ナレッジサイン(本社:東京都中央区、代表取締役:吉岡 英幸/以下、ナレッジサイン)の協力のもと、調査レポート「2010年の人事/労務における重点課題はどう変わるか~ヒューマンキャピタル研究会2年間の議論と最新のアンケート調査結果から~」を5月26日から公開します。



日立システムでは、人事/労務の課題とその取組みにおける最新の動向を明らかにするため、2010年2月から、人事/労務のリーダーの方を対象とした調査アンケートを実施しました。

 アンケートの回答結果を集計するとともに、2008年から定期的に開催している「ヒューマンキャピタル研究会」で、実際に人事/労務リーダーからあった発言も合わせ、昨今の人事/労務課題の動向について分析したものが本レポートです。

 その結果、人事/労務部門の重点課題が次のように大きく変化してきていることがわかりました。





(1)企業の取組みが進み、三六協定違反など、恒常的な労務コンプライアンス違反のリスクは全体的に減少している


(2)多くの企業が単純なコスト削減ではなく、生産性向上による人事コストの最適化を目指している


(3)生産性向上のために、より精度の高い労働時間の把握・分析を行うなど、「労働時間」の概念を再定義する志向が強まっている


(4)多様な人材が、ライフスタイルや属性に合わせて、自分の能力を最大限に発揮することができる、公平で働きやすい職場環境づくり、ダイバーシティの促進が重要な課題になっている


(5)生産性向上やダイバーシティ促進のための、マネジメントの強化が求められており、マネジメントをいかに支援するかが人事部門のミッションとなっている





これらの課題に対して、企業の人事/労務リーダーがどのように取り組んでいるかを、本レポートで紹介しています。



長時間労働の削減を目的にフレックスタイム制度を導入したが、マネジメントの難しさかから結果的に長時間労働の増加を招き、フレックスタイム制度を廃止した例や、現場のマネジメントが生産性向上に注力できるよう、業務成果把握の仕組みを提供した例など、人事/労務部門の最新の取組みについて、紹介しています。



日立システムでは、本レポートで明らかになった重点課題について、「人財価値を最大化するための人事/労務ミッションとは」を2010年の「ヒューマンキャピタル研究会」の年間テーマに掲げ、全6回の研究会を通じて様々な視点、課題から、企業の人事/労務リーダーとともに考えていく予定です。








◆調査レポート「2010年の人事/労務における重点課題はどう変わるか
~ヒューマンキャピタル研究会2年間の議論と最新のアンケート調査結果から~」の概要


・人事/労務管理を取り巻く環境と課題の変化
・労働時間の管理と生産性
・多様な人材が働きやすい職場環境の実現
・人事評価/処遇制度の改定
・人事業務のシェアードサービス化の流れ


公開先URL :  リンク






◆「2010年度に取り組むべき人事/労務管理上の重点課題調査レポート作成のためのアンケート」概要



・実施対象/企業の人事/労務部門リーダー
・実施期間/2010年2月下旬~3月上旬
・有効回答数/22社22名






◆人事/労務管理リーダーのための「ヒューマンキャピタル研究会」の概要



・主催/株式会社日立システムアンドサービス
・運営事務局/株式会社ナレッジサイン
・開催回数/2008年7月から計11回
・目的/人財資源を通じた企業価値向上のためのナレッジの共有
・具体的活動/定期的な情報の交換会
・対象/企業の人事/労務管理部門のリーダー、マネージャーの方
・URL/リンク






◆ナレッジサインについて(リンク


2003年4月設立。IT業界を中心に、さまざまなテーマのワークショップの企画・運営と議論のファシリテーションを手がけています。本研究会では、事務局を担当するとともに、ニュートラルな立場で、参加者の活発な議論の進行をお手伝いします。







◆本件に関するお問い合わせ先株式会社日立システムアンドサービス

パートナー営業本部 オープンソリューション営業部 蓮井(はすい)
TEL : 03-6718-5819
E-mail : lysithea-project@hitachi-system.co.jp




◆報道関係のお問い合わせ先 株式会社日立システムアンドサービス

法務・広報部 広報グループ 廣納(ひろのう)
TEL : 03-6718-5750
E-mail : press@hitachi-system.co.jp

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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