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EMC、記録的な2010年第1四半期の決算を発表

マサチューセッツ州ホプキントン発 - 2010年4月21日

◆2010年第1四半期のハイライト◆


* 第1四半期の連結売上高は記録的な前年比23%増を達成しました。
* GAAPベースの当期の純利益は前年比92%増をマークしました。
* 第1四半期のNon-GAAPベースの当期の純利益は記録的な前年比70%増を達成しました。
* 四半期としては最高の営業キャッシュ・フローとフリー・キャッシュ・フローを記録しました。
* 売上および粗利益も堅調な前年比成長を達成しました。



EMCコーポレーション(本社:マサチューセッツ州ホプキントン、社長 兼最高経営責任者(CEO):ジョー・トゥッチ、NYSE略号:EMC、以下EMC)は、2010年第1四半期の決算を発表しました。顧客の主要優先事項に対応させた投資の継続と、業界をリードする製品およびサービス・ポートフォリオの貢献を受けて、EMCは2期連続で記録的な売上高を達成し、2桁台の高い利益成長と四半期としては最高のフリー・キャッシュ・フローを実現しました。


当期の連結売上高は、39億ドルで、前年同期を23%上回りました。当期のGAAPベースのEMC純利益は、前年比で92%の増加となる3億7,300万ドルでした。GAAPベースの当期の希薄化後1株当り利益は、前年比70%増の17セントでした。当期のNon-GAAP(※1)によるEMC純利益は、5億 5,000万ドルで、前年同期に比べて70%の増加となりました。当期のNon-GAAP(※1)による希薄化後1株当り利益は、前年比63%増の26セントでした。



EMCは当期、営業および粗利益を前年より大幅に拡大して、いずれも四半期としては最高の13億ドルおよび11億ドルという営業キャッシュ・フローとフリー・キャッシュ・フローを達成しました。EMCの第1四半期期末における現金および投資は、102億ドルでした。



EMCの社長 兼最高経営責任者(CEO)であるジョー・トゥッチは、次のように述べています。「EMCは2010年、堅調なスタートを切ることができました。第1四半期としては、これまでで最高の四半期となり、記録的な第1四半期売上高、2桁台の高利益成長、これまでで最高のフリー・キャッシュ・フローを達成することができました。当社のプライベート・クラウド戦略、そして今後何年にもわたり急成長すると見られている4つの数十億市場への注力も、お客様の期待に沿うものとして受け止めていただいています。当社では、次の大きなITの波をリードし、長期的な売上2桁増を継続するとともに、シェア獲得を継続していくことができると確信しています」。



EMCの主席副社長 兼 CFO(最高財務責任者)であるデビッド・ゴールデンは次のように述べています。「当期、お客様はコスト削減のイニシアティブに取り組むだけでなく、従来型の仮想化データ・センター・インフラストラクチャについて新しい革新的なプロジェクトに着手するなど、より自信に満ちた活動が見られました。これにより、当社は将来に向けた投資と利益成長と市場シェアを獲得することができ、前期の予想どおり見事に「トリプル・プレイ」を果たすことができました。今後もこれらの3領域すべてにおいて継続的な成果を実現していけると確信しています」。







◆第1四半期の事業ハイライト◆


情報ストレージ、RSAセキュリティ、コンテンツ管理およびアーカイブのビジネス部門による各製品およびサービスの売上で構成されるEMCの情報インフラストラクチャ事業の当期の売上は、前年比で22%増加し、33億ドルを達成しました。これ以外にも、前年同期比での売上28%増に貢献した、市場をリードするハイエンドの「EMC Symmetrix」ストレージ製品ポートフォリオの堅調な需要と売上2桁増、EMCのミッドティア・プラットフォーム製品ポートフォリオ(※2)がもたらした前年比での売上32%増も当期のハイライトとして挙げることができます。EMCのバックアップおよびリカバリ・システム部門(BRS)内においても、「EMC Data Domain」および「EMC Avamar」の次世代バックアップおよびリカバリ製品が、前年比ベースでそれぞれ100%以上の伸びを見せています(※3)。さらに、EMCのRSA情報セキュリティ・ソリューションの確固とした需要と、広範なコンサルティングおよびプロフェッショナル・サービス・ポートフォリオもハイライトとして挙げることができます。


EMCが過半数の持分を保有するVMware(NYSE略号:VMW)の当期の売上は、前年同期に比べ34%増の6億3,200万ドルでした。

米国におけるEMCの当期の連結売上高は前年を29%上回る21億ドルで、これは当期の連結売上高全体の54%を占めています。米国以外でのEMCの営業による売上は、前年比17%増の18億ドルで、これは当期の連結売上高全体の46%に相当します。この内訳となるEMCのヨーロッパ/中東/アフリカ(EMEA)、アジア太平洋地域/日本(APJ)、ラテン・アメリカ地域の売上は、前年比でそれぞれ16%、11%、28%の増加となりました。





◆事業の見通し◆


以降の記載は、現時点における予測に基づくものです。実際の結果は予想と大きく異なることがあります。この記載では、本ニュース・リリース日付以降に発表または完了される可能性のある合併、買収、売却、または事業統合に付随する潜在的影響は考慮されていません。この記載は、これまでのEMCニュース・リリース「2010年決算」に関するすべての内容を更新するものです。


以下に記載される金額および割合は、概算によるものです。

*2010年の決算に関する次の記載は、EMCが2010年1月26日に発表した内容を修正するものです。


●2010年通期のEMC連結売上高は、165億ドルと予想。

●2010年通期の連結でのGAAPによる希薄化後1株当り利益は、84セントと予想。

●2010年通期の連結でのNon-GAAPによる希薄化後1株当り利益(組織改編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却による影響を除く)は、1ドル18セントと予想。

●2010 年通期のGAAPによる営業利益は、売上の14%から15%に相当し、Non-GAAPによる営業利益は、売上の20%から21%に相当すると予想。 Non-GAAPによる営業利益からは、それぞれ1%、4%、2%未満に相当する組織改編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却が除外されています。

●2010年通期の希薄化後加重平均発行済株式は、21億5,000万ドルと予想。



*2010年の決算に関する次の記載は、EMCが2010年1月26日に発表した内容から変更はありません。





●2010年通期のGAAPによる研究開発費用と Non-GAAPによる研究開発費用は、それぞれ2009年から20%増加すると予想。Non-GAAPによる研究開発費用の増加からは、株式ベースの報酬費用である4,200万ドルと無形資産の減価償却の800万ドルが除外されています。

●より効率的な原価構造に向けた2010年通期の移行コストは、5,000万ドルと予想。

●投資収益、支払利子、およびその他の費用を含む、2010年通期の間接費用は9,000万ドルと予想。

●2010年通期の連結での組織改編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却の希薄化後1株当り利益はそれぞれ2セント、24セント、8セントと予想。

●2010 年通期のGAAPによる連結所得税率は、17%と予想。組織改編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却が全体として所得税率に及ぼす影響は3%であり、これを除外した2010年通期のNon-GAAPによる連結所得税率は、20%と予想。所得税率は、GAAPによる場合、 Non-GAAPによる場合のいずれにおいても、2010年に米国で研究開発税還付が再成立することを前提としています。

●最高で10億ドルのEMC普通株式買戻しの実施を予定。



当資料は、2010年4月21日に米国で発表されたニュース・リリースの抄訳です。
米国リリース抄訳: リンク



◆EMCコーポレーションについて

米国EMCコーポレーションは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーです。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWeb サイトをご参照ください。
リンク




◆本件に関するお問い合わせ先

■報道関係者からのお問い合わせ

EMCジャパン株式会社  マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部
広報マネージャ 武村綾、Tel: 03-5308-8888 (代表)/ 03-5308-8867(直通)
E-mail: japanpr@emc.com






(※1)Non-GAAPによる業績からは、2010年第1四半期の組織改編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却、ならびに2009年第1四半期の組織改編費用、株式ベースの報酬費用、および無形資産の減価償却が除外されています。non-GAAPに対する GAAPの調整については、添付の付録をご参照ください。


(※2)ミッドティア・プラットフォーム製品には、EMC CLARiX、EMC Celerra、EMC Centera、EMC Data Domain、EMC Avamar、EMC Atmosなどがあります。


(※3)EMC は2009年7月にData Domainを買収しました。前年との比較にあたっては、Data Domainが2009年1月1日時点に買収済みであったものと想定し、2009年1月1日から買収日までの期間についてData Domainが報告した売上を反映しています。




EMC、Celerra、Symmetrix、およびV-Maxは、EMC Corporationの登録商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。RSAは、RSA Security Inc.の登録商標です。VMwareは、VMware Inc.の登録商標です。Iomegaは、Iomega Corporationの登録商標です。Data Domainは、Data Domain, Inc.の登録商標です。SpringSourceは、SpringSource, Inc.の登録商標です。使用されているこれ以外のすべての商標は、それぞれの所有者の財産です。






◆将来の見通し◆

このリリースには、連邦証券法の規定に定義されている「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因の結果として、将来の見通しに関する記述において予測される内容と著しく異なる業績となる可能性があります。前述の特定のリスク要因とは、以下を含みますが、これに限定されるものではありません。(i)一般的な経済情勢または市況の悪化、(ii)情報テクノロジーへの投資の遅延または削減、(iii)当社の専有技術を保護する当社の能力、(iv)買収ならびに投資に関連するリスクや、統合、組織再編、およびに予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む、当社の事業成長管理に関連するリスク、(v) VMware, Inc.の業績の変動およびVMware株式の取引に関連するリスク、(vi)競合要因(価格競争および新製品の投入を含むが、これに限定されない)、(vii)製品価格および部品コスト下落の相対/変動比率ならびに製品/サービス売上の額と内訳、(viii)部品および製品の品質ならびに入手状況、(ix)新製品への移行、顧客による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場の変化、(x)在庫の不足、超過、旧式化、(xi)戦争またはテロ行為、(xii)高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、(xiii)為替レートの変動、(xiv)当社が関係する可能性のある訴訟、(xv)その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書においてすでにまたはその時々に開示されたその他の重要要因。EMCは、このプレス・リリースの当日以降に、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。



◆Non-GAAPベースの財務措置の使用◆

本ニュース・リリースには、Non-GAAPベースの財務措置が含まれています。EMCの業績や流動性についての尺度として使用されているNon- GAAPベースのこれらの財務措置は、GAAPに従い作成されたEMCの財務業績や流動性の尺度に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものはありません。Non-GAAPベースのEMCの財務措置において使用される用語の定義は、場合によって異なることがあり、また他社で使用されている類似する用語とは異なることがあります。このため、Non-GAAPベースの財務措置に関するEMCの定義を理解するにあたっては、注意してください。


添付される各期間の付録「Reconciliation of GAAP to Non-GAAP(Non-GAAPに対するGAAPの調整)」に明記されている場合、各付録に注記される特定の項目(注記される場合のData DomainおよびSpringSource普通株についての利益に関連する金額、組織再編/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、税制上の優遇措置、組織再編費用など)は、Non-GAAPベースの財務措置から除外されています。


EMCの経営者は、(前期の業績や予想との比較にあたり)比較可能な事業業績と事業の見通しを理解するにあたり、Non-GAAPベースのこれらの財務措置を使用し、社内予算と各報告区分の財務目標については前述の項目が除外された社内向け財務諸表を使用しています。EMCの経営者は、各期間を有意義に比較できる形でEMCの現行の事業を反映したものとして、Non-GAAPベースのこれらの財務措置を財務的および経営上の意思決定に使用しています。EMCの経営者は、(a) 自ら選択した場合、経営者と同じ態様でEMCの現在の経営業績および将来の見通しを理解、評価するとともに、(b) 会社の現在の業績と過去の業績を一貫した態様で比較するうえで、Non-GAAPベースのこれらの財務措置が投資家、その他に有益な情報を提供すると考えています。


このリリースには、 Non-GAAPベースの財務措置であるフリー・キャッシュ・フローに関する開示内容も含まれています。フリー・キャッシュ・フローとは、営業活動がもたらす正味の現金から有形固定資産に対する付加部分と資産計上されたソフトウェア開発費用を差し引いた額と定義されます。EMCでは、数ある尺度の中でもフリー・キャッシュ・フローを使用して、資本的支出と資産計上されたソフトウェア開発費用以外に利用できる現金を営業活動からどの程度得ているかについて、会社の能力を評価しています。経営者は、フリー・キャッシュ・フローについての情報により、戦略的な買収や投資、自社株買戻し、サービス借り入れ、継続中の活動の資金調達に利用できる現金について、投資家に重要な見通しを提供できると考えています。フリー・キャッシュ・フローはGAAPに従い算出される流動性の尺度とは異なります。フリー・キャッシュ・フローは、現金収支計算書に記載される分析に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものではありません。


前述のいずれのNon-GAAPベースの財務措置にも、限界があります。具体的には、上記の項目が除外されたNon-GAAPベースの財務措置には、 EMCの営業に影響を及ぼすすべての損益項目が含まれるわけではありません。また、Non-GAAPベースのこれらの財務措置はGAAPに従い作成されたものではないため、他社で使用しているNon-GAAPベースの財務措置と比較できないことがある他、この種の項目によりEMCにもたらされるメリットが反映されていません。経営者は、GAAPに従い判断されるEMCの財務業績も併せて考慮しながら、これらの限界を補正しています。

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