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FBI、CIAなどを司る「米国国土安全保障省(DHS)」がBS2599の採用意向を発表

BSI USAはFBIやCIAからの情報を一元的に管理する機能などを持つ「米国国土安全保障省(DHS)」が事業継続管理規格BS25999の採用意向を得たことを発表

<本リリースは、2009 年10 月15 日(現地時間)、米国バージニア州レストンで発表された英文リリースに基づいて作成した日本語抄訳です。>

2009年12月07日

BSI USA(米国バージニア州レストン、以下BSI USA)は、この度FBIやCIAからの情報を一元的に管理する機能などを持つ「米国国土安全保障省(DHS)※1」が事業継続管理規格「BS 25999」※2の採用意向を得たことを発表しました。

米国では「NFPA1600」という規格が事業継続における主流であるにも関わらず、米国国土安全保障省という国家の安全保障を司る巨大な公的機関で、「BS 25999」が採用されたことは、「BS 25999」が事業継続規格の事実上の業界水準であることを示すものです。

「BS 25999」はBSIが2007年に開発した事業継続管理規格で、世界中の著名な企業で採用されています。米国国土安全保障省は「BS 25999(2部構成)」を、「任意民間セクタープリペアドネス認定・認証プログラム(Voluntary Private Sector Preparedness Accreditation and Certification Program、以下PS-Prep)」で使用する3規格のうちのひとつとして試験的に採用します。
「PS-Prep」は、「9.11委員会勧告実施法2007(Implementing the Recommendations of the 9/11 Commission Act of 2007)※3」に基づきます。

「PS-Prep」は米国全土における組織の復元力強化を目的とし、民間セクターのプリペアドネス(リスクへの準備状況※4)の改善により、災害管理、危機管理、事業継続プログラムなどに関する共通基準を構築することを目指しています。「BS 25999」への認証登録は、米国国土安全保障省がプログラムに参加する民間組織・企業に対し、この任意プリペアドネススキームへの遵守を行っていることを確認するために用いられる予定です。


※1 「米国国土安全保障省(DHS)」とは: アメリカ合衆国連邦政府の組織の1つである。 テロリストの攻撃と自然災害から国土の安全を守るために、2002年11月に設立された。各州においてはDHS相当の機関として「OHS」(Office of Homeland Security―国土安全保障局)が設けられている。

※2 事業継続管理規格(BS 25999:)とは: 組織が事業中断による影響を最小限に抑え、事業継続上の脅威に対処する能力を明示することができる。 事業継続管理の基礎を築くことで、組織がたとえ極めて困難かつ予期せぬ状況下にあっても、従業員を守り、レピュテーションを失わず、ビジネスライセンスを維持しながら、事業継続を可能にすることを目的にBS25999規格は作成された。 BSIでは欧州、アジアを含め全世界で既に70以上の組織に認証を発行。 製造業、IT、金融、流通、公共サービスなど幅広い業種で認証取得されている。

※3 「9.11委員会勧告実施法2007」とは: 2004年7月に米国をテロリストの攻撃や自然災害から守るための勧告。

※4 プリペアドネスとは: 想定していたリスクが起きた時の計画策定を指す。


【BSIアメリカ USA プレジデント Todd VanderVenからのコメント】

『BSIがBS 25999の提供によって「PS-Prep」を支援できることをとても喜ばしく思っています。「BS 25999」はこれまで世界中の民間事業で効果的に使用されてきた規格です。 さまざまなと規模の組織で、危機管理に関連して、組織内における最重要領域の特定と投資、社会的評価の維持、利害関係者との信頼強化にこの規格を採用いただいています。 今後「BS 25999」は、任意プリペアドネススキーム遵守の実証を希望する米国の民間セクター組織にとって、大きな役割を担うことになります。

毎年、数千もの企業が事業運営中断の危機に直面しています。 危機の要因は、停電など日常的なものから、悪天候やテロリストの脅威まで多岐にわたります。 事業中断がもたらす影響は、国内にとどまらず、国際的なインフラストラクチャにまで及ぶ「負の連鎖反応」を引き起こすことがあります。 これらの危機管理についての有効な指針をしめすことの重要性は、いくら強調してもしすぎることはありません。

「BS 25999」によって、効果的なBCM(事業継続)システムの構築・維持のための要件が明らかになり、組織は事業中断の予期・準備を効果的に行えるようになります。 これによって、危機が発生した際に、臨時スタッフの迅速な確保や、施設・店舗の緊急移転といった対応が可能になることなどを意味します。 リスクは組織によって様々ですが、「BS 25999」を用いることで、組織は自身のリスクの主体を明らかにし、予め必要対策を講じることができます。 またこの規格への認証登録によって、組織はBCMにおける効果的な事前対策が確立できていることを、顧客、利害関係者、公的機関に対し証明することができます。』

今回の米国国土安全保障省による、採用の意向により、米国の民間企業は、まず1ヶ月の限定期間で「BS 25999」を使用できます。 期間終了後、この規格に対するすべてのフィードバックや公式コメントが検討され、同保障省において「PS-Prep」において永続的に採用するかどうかの判断を行っていきます。

「PS-Prep」においてを「BS 25999」継続的採用が決定された場合も、限定された目的に用いられる特定の規格を除き、米国国土安全保障省がBSIまたはBSIのすべての製品・サービスを承認することにはなりません。



BSI(British Standards Institution)について

英国規格協会は、1901年に英国貿易産業省の支援を受けて設立された世界で最も古い歴史を持つ国家規格協会。1929年に英国王室の認可(Royal Charter)を受けている。 現在世界100カ国以上でISOを中心としたマネジメントシステムの認証・各種検証およびトレーニングのサービスを提供し、ISOの認証件数は6万件を超える実績を誇る。 世界中に広がっているISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、 ISO/IEC 27001 (情報セキュリティマネジメントシステム)を始め多くのBS(British Standard)規格がISO規格の原案として採用されており、その実績は世界随一を誇る。 BSI グループジャパンはBSIの日本法人である。


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用語解説

※1 「米国国土安全保障省(DHS)」とは: アメリカ合衆国連邦政府の組織の1つである。 テロリストの攻撃と自然災害から国土の安全を守るために、2002年11月に設立された。各州においてはDHS相当の機関として「OHS」(Office of Homeland Security―国土安全保障局)が設けられている。

※2 事業継続管理規格(BS 25999)とは: 組織が事業中断による影響を最小限に抑え、事業継続上の脅威に対処する能力を明示することができる。 事業継続管理の基礎を築くことで、組織がたとえ極めて困難かつ予期せぬ状況下にあっても、従業員を守り、レピュテーションを失わず、ビジネスライセンスを維持しながら、事業継続を可能にすることを目的にBS25999規格は作成された。 BSIでは欧州、アジアを含め全世界で既に70以上の組織に認証を発行。 製造業、IT、金融、流通、公共サービスなど幅広い業種で認証取得されている。

※3 「9.11委員会勧告実施法2007」とは: 2004年7月に米国をテロリストの攻撃や自然災害から守るための勧告。

※4 プリペアドネスとは: 想定していたリスクが起きた時の計画策定を指す。

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