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【レポート販売】「世界のスマートグリッド市場と日本企業の取組み動向」

~世界のエネルギー事情とスマートグリッドの取組み動向を把握~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング(代表取締役 梅田 佳夫 東京都台東区)が提供する「世界のスマートグリッド市場と日本企業の取組み動向」を販売開始しました。

報道関係者各位

平成21年11月9日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)

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「世界のスマートグリッド市場と日本企業の取組み動向」
を販売開始

~世界のエネルギー事情とスマートグリッドの取組み動向を把握~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング(代表取締役 梅田 佳夫 東京都台東区)が提供する「世界のスマートグリッド市場と日本企業の取組み動向」を販売開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

◇2009年、世界で動く最新のスマートグリッド・プロジェクトと関連有望市場を評価
◇世界の電力会社、スマートグリッド技術提供企業、法整備、グーグル・IBM等 IT大手、ベンチャーの動向を一挙把握
◇日本のスマートグリッド関連企業の取り組みと戦略を分析


米国オバマ新大統領のグリーンニューディール策は世界同時不況を克服し、地球環境の未来に夢と期待を与えると歓迎されています。太陽光発電、電気自動車とともにスマートグリットは賢い送電線として世界中の注目を集めています。
スマートグリッドはITと融合した電力網と共に、スマートメーターを活用して利用者情報を入手し発電側と需要側の双方向性に基き効率的なエネルギー利用を促進し、省エネに貢献します。

スマートグリッドはすでにある電流施設とともに、風力や太陽光など再生可能なエネルギーなど自然環境に調和し制御し利用効率向上する仕組みです。米政府が2011年から計画する実証研究に、日本の経済産業省は呼び掛け、15社の企業が参加検討を検討しています。
今回の調査ではシード・プランニングが提携していますイーバリューサーブ(インド本社)と連携して蓄積された環境関連の国際的な情報をもとに世界のエネルギーの現状とスマートグリッドの取組み及び日本企業対応やスマートグリッドが産業に与える影響など分析しています。


■■ 目次 ■■

調査概要

I. 総括
1. 市場規模予測
表1.世界のスマートメーター設置台数予測(~2025年 米国、欧州14カ国、中国)
表2.米国におけるスマート家電への買い替え費用、時期に関する予測 (~2025年)
2. スマートグリッドの世界動向
2.1:スマートグリッド技術導入における各国のインパクト
2.2:スマートグリッド分野の有力成長企業
3. 欧州のスマートグリッド
3.1:欧州のトレンドと2009年スマートメーター設置状況
3.2:バーチャル電力事業_EUのユニークな枠組み作り
3.3:次世代スマート家電の潜在需要_欧州スマートグリッドの今後のシナリオ
3.4:イギリスのスマートグリッド評価
3.5:ドイツとフランスの評価
4. 北米のスマートグリッド
4.1:米国のスマートグリッド政策
4.1.1:各州のエネルギー政策に則るスマートグリッドの推進
4.2:米国のスマートメーター設置動向
4.3:「デカップリング」のメカニズム
4.3.1:電力会社への省エネ達成インセンティブ_エネルギー効率パフォーマンスインセンティブ
4.3.2:米国のRPS法(新エネルギー利用特別措置法)における各州の目標値
表:米国各州のRPS法目標値と目標達成年度
4.4:AMI分野の企業トレンド
4.4.1:大手企業とベンチャー、多数企業の提唱関係
4.4.2:ZigBee_ワイヤレスネットワーク
4.5:エネルギーゼロホームとホームネルギーマネージャー
4.5.1:電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド(PHEV)のトレンド
表:家庭用電力消費ディスプレイ機器開発企業_と商品リスト(2009年)
5. 新興国(BRICsとその他の地域)
5.1:新興国におけるスマートグリッドの導入とトレンド
5.1.1:中国のスマートグリッド評価
5.1.2:インドの評価
5.1.3:中米・南米地域の評価
5.1.4:東欧諸国の評価
6. スマートグリッドの標準化と主導機関の動向
6.1:NIST_アメリカ国立標準技術研究所
6.2:IEC_国際電気標準会議
6.3:欧州_プライムアライアンス_PRIME (PoweRline Intelligent Metering Evolution)
6.4:標準化の認定
表:スマートグリッド産業構造別キー企業

II. 欧州のスマートグリッド動向
1. イギリス
1.1:多様な電力事情の電力グリッド構築とイギリスのスマートグリッドトレンド
1.2:英国_スコティッシュ&サザン・エナジー(SSE)のスマートグリッド
1.2.1:スマートメーター設置計画の概要
1.2.2:スマートメーターの特長とランディス ジル社の採用
1.3:電力需要調査プロジェクト(The Energy Demand Research Project:EDRP)
‐英スマートグリッドにおけるスマートメーター設置プロジェクト
1.4:イギリスの今後
1.5:スマートグリッド・スマートメーター設置パイロットプロジェクトユーザー調査結果
‐イギリスの電力需要調査‐The Energy Demand Research Project(EDRP)調査結果の要約和訳
2. ドイツ
2.1:イエロー・シュトローム(Yello Strom)
2.2:電力会社によるスマートメーター販売のビジネスモデル
2.2.1:スマートメーター(Saving Meter)の機能と特長
2.2.2:グーグル・パワーメーターによる電力消費情報提供
付:ドイツの電力料金比較 サイト
3. デンマークと北欧の電力市場環境
3.1:Dong Energyドンク・エナジー
3.2:ドンク・エナジーのスマートグリッド
3.2.1:スマートメーターの特徴とプロジェクト参加企業
‐「スマートリード」:インテリジェントメーターリーディング
3.3:Energy Fyn_エナジーフィンのスマートグリッド・プロジェクト
3.3.1:プロジェクト概要
3.3.1:通信分野の実施
3.4:SEAS-NEV社のスマートグリッド
3.4.1:ソリューション概要
3.5:ELRO Netのスマートグリッド
3.6:国際間のスマートグリッド技術ジョイントスタディ動向
3.6.1:デンマーク・米国スマートグリッド_ジョイントシンポジウム
3.6.2:デンマーク風力発電と電気自動車‐エジソンプロジェクト
3.6.3:IBMのスマートグリッドと電気自動車プロジェクトの動向
3.7:デンマークの電力調達の特徴と北ヨーロッパのクロスマーケット(越境)配電取引
3.7.1:エネルギーオークションの実施
3.7.2:デンマーク グリッド電力接続に関する規則
4. オランダ
4.1:アムステルダム・スマートシティ・プログラム
4.1.1:プログラムの概要
4.1.2:IBMとCiscoの役割
4.1.3:スマートシティ・プログラムの評価
5. フランス
5.1:EDF フランス電力公社
5.2:フランスの次世代スマートメーター設置プロジェクト
‐ERDFが推進するプロジェクト
5.2.1:プロジェクトのキープレーヤー
5.2.2:プロジェクトのスケジュールと進捗
5.3:スマートメーター設置の課題
5.4:フランス その他のスマーグリッドプロジェクト
5.4.1:レジー電力会社の例
5.4.2:EDFとIBMの動き
6. イタリア
6.1:Enel(エネル)のTelegestore(テレジェストーレ)プロジェクト
6.1.1:Telegestoreの特徴とシステムアーキテクチャー
6.1.2:Telegestoreの評価
6.1.3:Telegestoreプロジェクトの参加企業
6.2:イタリアの課題

III. 北米のスマートグリッド動向
1. 米国_SDG&E(サンディエゴガス&エレクトリック)-スマートエネルギー・エコシステム
1.1:SDG&Eスマートグリッドの概要
1.2:スマートエネルギー・エコシステムにおけるスマートメーターの役割
1.3:スマートメーターとHAN(Home Area Network)コンセプト
1.4:AMI(Advanced Metering Infrastructure)インテグレーションの今後のプロセス
1.4.1:AMIインテグレーションとシステム企業の関連
1.4.2:SDG&Eとグーグルの共同テストプロジェクト
1.5:スマートメーター連携家電の発売予定
1.6:SDG&Eのユーザー向け電力消費情報サービス
1.7:スマートグリッド総合オペレーションの標準化
1.7.1:NIST‐Smart Grid Interoperability Standards Roadmapの要点
1.8:デカプリング(Decoupling)プログラムの設定
‐スマートグリッドへの技術投資額と電力事業売上金の関係
付.カリフォルニア州におけるエネルギー政策の特長とスマートグリッド導入の背景
‐カルフォルニア・エネルギー・アクションプラン - California Energy Action Plan
2. 米国_Austin Energy(オースティン・エナジー).
2.1:オースティン・エナジーのスマートグリッド概要
2.1.1:オースティン・エナジーのスマートグリッド アーキテクチャー
2.1.2:プロジェクトの進行状況と今後のスケジュール
2.1.3:シーメンスのスマートグリッドコア技術
2.1.4:ペカン・ストリート・プロジェクト(PECAN STREET PROJECT)
2.1.5:「スマートホーム」提言
2.2:オースティン・エナジーが省提供する省エネプログラム
3. 米国_TUX Energy (TUXエナジー).
3.1:スマートメーター設置とグーグルパワーメータープログラムの導入
3.1.1:電力会社に対する省エネ目標達成インセンティブ制度
3.2:TUXエナジーのオンライン省エネツール
4. 米国_Duke Energy(デューク・エナジー)
4.1:デューク・エナジーのスマートグリッドとメーターテクノロジーの導入
4.1.1:シスコ(Cisco)とのスマートグリッド・プロジェクト
4.2:スマートグリッド・プロジェクトの具体事例
4.2.1:「スマートエナジーパイロットプログラム」_ノースカロライナ州サウスシャルロッテ
4.2.2:「バーチャル・パワープラント」_サブステーション・ソーラー発電と蓄電
4.2.3:セルフ-ヒーリング・ネットワーク
4.2.4:スマートガレージ
4.3:代替エネルギー「グリーンパワー」の普及活動
5. 米国_SMUD(サクラメント市営電力会社)
5.1:SMUDのスマートグリッドとスマートメーター設置プラン
5.1.1:電気自動車プロモーション
5.2:再生可能エネルギー普及促進の進捗と今後の課題
5.3:SMUDの利用者向け省エネ促進サービス
6. 米国_ FPL(フロリダ・パワー&ライト・カンパニー)
6.1:FPLのスマートグリッド・プロジェクト
6.1.1:スマートグリッドの技術協力企業
6.2:ネット・メータリング
6.3:FPLの省エネサービス
7. 米国_ニューメキシコ州 NEDO:Green Grid‐日本企業連合によるスマートグリッド・プロジェクト
7.1:NEDOニューメキシコ・スマートグリッド・プロジェクトの概要
8. 米国_HECO(ハワイ電力会社)
8.1:ハワイ電力(HECO)のスマートグリッド プロジェクト
8.1.1:スマートメーター導入の技術提供ベンダー
8.1.2:GEが提案するマウイ_スマートグリッド
8.1.3:EV(電気自動車)充電ステーション・プロジェクト
8.2:ハワイの代替エネルギー転換への取り組み
8.2.1:ハワイ電力の省エネリベートプログラム
8.2.2:再生可能エネルギー利用促進法制度とインセンティブ
9. カナダ_Hydro One Networks Inc(ハイドロワンネットワークス)
9.1:ハイドロワンのスマートグリッドプラン
9.1.1:ハイドロワンのスマートメーターの特長と参加企業4社
9.2:ハイドロワンの提供する省エネプログラム

IV. 新興国とその他の地域
1. ブラジル_ コペル (Copel) Companhia Paranaense de Energia
1.1:パラナ州のスマートグリッド・プロジェクト
1.1.1:BPL Global社採用スマートグリッド・プロジェクト認可の要点
1.1.2:スマートグリッド・プロジェクトのスケジュール
2. インド_リライアンス エナジー(Reliance Energy Limited)
2.1:インドのスマートグリッド
2.1.1:グーグルの参入
2.1.2:シーメンスの参入
2.1.3:リライアンス・エナジーのオンラインユーザーサービス
3. 中国_国営電力会社_2社のスマートグリッドに関する動向
3.1:国家電網公司 (SGCC)のスマートグリッドの概要
3.2:中国南方電網公司(CSG)のスマートグリッド関連動向
3.3:中国のスマートグリッド・イニシアチブの動向
3.3.1:中国Joint US China Co-operation on Clean Energy (JUCCCE)
3.4:中国のスマートグリッドの今後の可能性
3.4.1:中国ソーラーパネル世界企業と国内代替エネルギー事情
3.4.2:送電網の更新と電力生産性向上の課題
3.4.3:中国スマートグリッド市場の海外参加企業
3.4.4:中国スマートグリッドの今後の動向
3.4.5:風力発電、太陽光発電の増加による海外企業参入の可能性
3.4.6:中国のグリーンエネルギーメーカーのグローバル化
3.4.7:中国の重電分野における超高圧電装ニーズ
3.4.8:スマートメーターのコスト要件
4. 韓国_ KEPCO(Korea Electric Power Corporation)
4.1:スマートグリッド 「グリーンパワーIT計画」(Green Power It Plan)の1例
4.2:「グリーンパワーIT計画」の背景
4.3:韓国スマートグリッド 実行中のプロジェクト
4.4.1:Korean Energy Management System送電・サブステーションの電力需要レスポンス制御技術
4.4.2:ハイテクパワーコントロール技術
4.4.3:次世代型サブステーションシステムプロジェクト
4.4.4:パワーグリッドのインテリジェントモニタリング&オペレーションシステムプロジェクト
4.4.5:インテリジェントパワーディストリビューションシステム
4.4.6:マイクログリッド
4.4.7:ユーザーマネージメントシステムと高付加価値電力サービスの統合
4.4.8:パワーライン通信ユニバーサル技術
4.4.9:インターラクティブテレメトリックス
5. オーストラリア
5.1:エナジー・オーストラリアのスマートグリッド・プロジェクト_スマート・プラネット・イニシアティブ
5.1.1:エナジー・オーストラリアのスマート・グリッド通信分野
5.1.2:複数の通信規格の統合技術に関する課題
5.2:CitiPower and Powercor Australia(シティーパワー&パワーコールオーストラリア)
5.2.1:シティーパワー&パワーコールオーストラリアのスマートグリッド・プロジェクト
5.3:ジェメナ電力ネットワーク社

V. 日本のスマートグリッド市場
1. 安全・高品質・高信頼の電力市場
1.1:日本のスマートグリッドの特長
1.2:行政動向
1.3:推進中の5つのスマート・グリッド・プロジェクト
2. スマートグリッドの市場規模予測_ソーラー、スマートメータ、蓄電池、スマート家電等
2.1:マーケットサイズ
スマートグリッド関連市場・パターン1
スマートグリッド関連市場・パターン2
3. スマートグリッド市場の成長トレンド
3.1:成長トレンド
3.2:国内のビジネスアプローチ状況
4. 主要企業8社の取り組み
5. 2020年の可能性と課題
5.1:スマートグリッド市場の可能性
5.2:課題
6. 「スマートアワーネットワーク研究会」実証試験
6.1:スマートアワーネットワーク研究会動向
6.2:実証試験の目的
6.3:参加企業
6.4:「スマートアワーネットワーク研究会」参加企業の取り組み状況
7. 個別参加企業の具体的な取り組み
7.1:東京電力株式会社
7.2:株式会社日立製作所
7.3:株式会社東芝
7.4:株式会社明電舎
7.5:富士電機システムズ株式会社
7.6:株式会社関電工
7.7:東芝三菱電機産業システム株式会社
7.8:伊藤忠商事株式会社
8. 計量器・制御システム・蓄電池メーカ動向
9. 計量器システム・電池メーカなどの具体的な取り組み状況
9.1:大崎電気工業株式会社
9.2:パナソニックコミュニケーションズ株式会社
9.3:株式会社NTTファシリティーズ
9.4:NECエンジニアリング株式会社
9.5:慧通信技術工業株式会社
9.6:日本ガイシ株式会社
9.7:株式会社高岳製作所
9.8:株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション
10. 超電導電力機器の開発状況
10.1:電力貯蔵装置(SMES)
10.2:超電導変圧器
10.3:超電導ケーブル
11. 個別企業の取り組み
‐古河電気工業株式会社
12. 電力各社のメガソーラー発電所建設動向
12.1:メガソーラー発電所
12.2:計画の概要と進捗
12.3:メガソーラー発電所の建設プロジェクト一覧
13. 電力各社の具体的な取り組み
13.1:北海道電力
13.2:東北電力
13.3:東京電力
13.4:北陸電力
13.5:中部電力
13.6:関西電力
13.7:中国電力
13.8:四国電力
13.9:九州電力
13.10:沖縄電力
付.スマートグリッド関連用語


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:世界のスマートグリッド市場と日本企業の取組み動向
発 刊 日:2009年9月7日
調査・発行:株式会社シード・プランニング
販   売:株式会社クロス・マーケティング
判   型:A4 / 200ページ
頒   価:■書籍版 189,000円(本体価格180,000円、消費税9,000円)
       別途送料500円


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また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
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■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署:ライブラリビジネスグループ
       NS-Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319 
Fax:03-3549-0221 
Mail:ns-info@cross-m.co.jp

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