68億ドルの景気対策法案で大きな利益をこうむる無線通信市場

米国ニューヨーク、2009年5月26日
景気対策法案として知られるアメリカ復興・再投資法(The American Recovery and Reinvestment Act)では、2009-2010年の無線通信の新たな導入やアップグレードに、68億ドルという多額の費用が割り当てられている。米国の調査会社ABIリサーチの調査レポート「2009年の米国景気対策法案と3GとWi-Fi:降ってわいたベンダのビジネスチャンス」は、この無線機器ベンダにとってのまたとない大きなビジネスチャンスについて詳細に調査している。


「アメリカ復興・再投資法は、無線サービスプロバイダと衛星サービスプロバイダにとって思いがけないチャンスだ」と副社長のStan Schatt氏は言う。「この法案はWi-Fiと無線ブロードバンドベンダに大きな影響を与える。それだけでなく、医療、教育、国土安全、環境、電気のインフラといったいくつかの垂直業界にとってすぐにプラスとなるだろう。」


医療分野では、無線技術を付加することができる技術の範囲は幅広く、Wi-Fi対応モバイルデバイスとセンサー、保健ネットワークと接続する通信システム、テレプレゼンス、Wi-Fi LAN機器、Wi-Fi対応ビデオ監視システムに及ぶ。


教育ではすでに、Wi-Fiソリューションを最も多く導入している機器ベンダが「どこでも学習する」ためのWLAN、Vo Wi-Fi、WLAN機器、「落ちこぼれをつくらない」ように学習の進捗状況を確認するソフトウェア向けのテンプレートのソリューションなどを開発している。


多くの機関が、通信機器、インフラ機器、セキュリティ機器に資金を費やす可能性があり、米国国土安全保障省や税関・国境警備局は無線ベンダのドル箱といえよう。陸橋やトンネル等といった大規模のインフラ建設のプロジェクトにも、無線ビデオ監視システムを必要とするケースが多い。


「資金を使うチャンスはまだ表面化していない。ほとんどコンクリートと鋼鉄だけのように思われる土木計画でも、実際には無線技術から多くの恩恵を受けている。ベンダは、直接はこの資金の申し込みはできないため、彼らは顧客がこの資金を得ることができるようにあらゆる手を尽くしているし、またそうすべきである」と、Schatt氏は述べている。


ABIリサーチの「2009年の米国景気対策法案と3GとWi-Fi」は、無線ソリューションに最適のARRA資金について連邦局別に調査した、包括的なレポートである。また、製品の格差を埋めるために必要な協力関係のタイプと、ARRAのグリーン資金を利用するビジネスチャンスについて述べている。


このレポートは、「Wi-Fi年間リサーチサービス」の一環である。


◆調査レポート
2009年の米国景気対策法案と3GとWi-Fi:降ってわいたベンダのビジネスチャンス
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