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EMC、2009年第1四半期決算を発表

EMCコーポレーション(本社:マサチューセッツ州ホプキントン、会長 兼 社長 兼最高経営責任者(CEO):ジョー・トゥッチ、NYSE略号:EMC、以下EMC)は、本日、2009年第1四半期の売上が、31億5,000万ドルを達成したことを報告しました。これは世界的に厳しい経済状況において、堅実な売上実績と言えます。営業効率の継続的な向上により、EMCは今期、8億 6,400万ドルの営業キャッシュ・フローと6億8,100万ドルのフリー・キャッシュ・フローを確保し、キャッシュおよび投資は過去最高の98億ドルに上りました。

2009年第1四半期ハイライト

* 連結売上高:31億5,000万ドル
* GAAPによるEMC純利益:1億9,410万ドル
* 好調な営業キャッシュ・フロー:8億6,400万ドル
* 過去最高のキャッシュおよび投資:98億ドル

今期の連結売上高は、前年同期比9.2%減、為替変動の影響を除いた現地通貨ベースで5.7%減の31億5,000万ドルとなりました。GAAPによる2009年第1四半期のEMC純利益は1億9,410 万ドル、希薄化後1株当り利益は10セントでした(GAAPによる2008年第1四半期の純利益は、2億5,160万ドル、希薄化後1株当り利益は12セント)。Non-GAAP(非会計基準ベース)(※注1)による2009年第1四半期のEMC純利益は3億2,370万ドル、希薄化後1株当り利益は16 セントでした(Non-GAAPによる2008年第1四半期の純利益は4億6,010万ドル、希薄化後1株当り利益は22セント)(※注2)。

EMC の会長 兼 社長 兼最高経営責任者(CEO)であるジョー・トゥッチは、次のように述べています。「非常に厳しい経済状況の中で、EMCは今期、独自の情報インフラストラクチャおよび仮想インフラストラクチャ戦略により、堅実な業績を上げました。2009年の収支に着目した場合、世界的なIT投資環境はすでに底入れしているか、それに近い段階に達していると当社は考えています。2009年後半には、お客様は予算を的確に把握できるようになり、再構築プログラムをさらに推し進めていくでしょう。また、より広範な景気対策も進められ、IT投資は増加するものと予想されます」。

トゥッチは、さらに次のように述べています。「仮想データ・センターやクラウド・コンピューティングなどITの未来を担うトレンドがさらに広がるにつれて、EMCはお客様にとって最も戦略的なITプロバイダとしてさらに躍進していくでしょう。テクノロジー・オリエンテッド(技術中心)の企業であるEMC は、今後も財務的健全性を活かして、積極的なR&D、技術面でのリーダーシップの拡大、緊密で強固な戦略的アライアンスの推進に取り組み、お客様が戦略的なITイニシアチブを実現できるよう、さらに優れたソリューションとサービスを提供していきます」。

EMC の主席副社長 兼最高財務責任者(CFO)であるデビッド・ゴールデンは次のように述べています。「第1四半期の業績は、世界的に非常に厳しい経済状況において当社事業の適応力が反映されています。EMCは今期、コスト削減プランを実行し、経費を厳しくコントロールしてきました。これにより、製品やサービス提供の強化と顧客リーチの拡大のために投資を継続しつつ、適切な利益と高水準のフリー・キャッシュ・フローを達成することができました」。

ゴールデンは、さらに次のように述べています。「EMCは、2009年にさらに1億ドルを節減するために、追加の短期的なコスト削減策を実施しています。 2009年は情報インフラストラクチャ費用を2008年の支出額から約4億5,000万ドル削減し、2010年にはその額を約5億ドルに引き上げます。このような効率改善のための短期的および長期的な方策によって、経済的に不安定なこの時期を乗り切り、状況が好転するときまでに、さらに強力な地位を築くことができると確信しています」。

EMCは、2009年のIT関連の支出が、2008年と比べ10%前後減少すると見ています。また、2009年第2四半期のIT投資は、2009年第1四半期から横ばいで推移し、2009年後半は前半よりも好調になると予想しています。

第1四半期のハイライト
情報ストレージ、RSAセキュリティ、コンテンツ管理、アーカイブの各事業の売上で構成されるEMCの情報インフラストラクチャ事業の今期売上は、27億ドルでした。これは、業界をリードする新製品、高品質で広範なEMCグローバル・サービス・ポートフォリオ、EMC情報インフラストラクチャのポートフォリオ全体を包含する技術の統合と製品の強化に牽引されたものです。今期の情報インフラストラクチャ事業では、特にEMCの次の製品/サービスについてお客様の需要が見られました。

* 業界をリードするネットワーク・ストレージ・ソリューション。特に、各種ネットワークに接続されるEMCの統合ストレージ・システム、およびフラッシュ・メモリを利用したソリッド・ステート・ドライブ(SSD)をサポートするEMCのハイエンドおよびミッドレンジのストレージ・システム。

* データ重複除外の活用により、データ保護の要件を満たしながらコストとリスクを低減する、業界をリードするバックアップ、リカバリ、アーカイブのソリューション。

* 最も複雑な情報セキュリティの課題を解決するRSAセキュリティ・ソリューション。特に、RSAセキュリティ情報/イベント管理ソリューションおよびRSAアイデンティティ保護/検証スイートが好調。

* お客様の当面のコスト削減要件を満たしつつ、統合や仮想化などの長期的な目標もサポートする広範なコンサルティング/プロフェッショナル・サービス・ポートフォリオ

* コラボレーション、ビジネス・プロセス、IT効率、コンプライアンスを向上させる、コンテンツ管理に効果的なソリューション。

EMCが過半数の持分を保有するVMware(NYSE略号:VMW)の今期の売上は、前年同期比7.4%増の4億7,040万ドルでした。

EMCの米国における今期の連結売上高は16億4,000万ドルで、今期売上高全体の52%を占めています。EMCの米国外での今期の売上は、15億1,000万ドルで、今期売上高全体の48%を占めています。

2009年に影響を及ぼす各種項目
以降の記載は、現時点における予測に基づくものです。実際の結果は予想と大きく異なることがあります。この記載では、本ニュース・リリース日付以降に発表または完了される可能性のある合併、買収、売却、または事業統合に付随する潜在的影響は考慮されていません。2009年1月27日付EMCニュース・リリースの「2009年に影響を及ぼす各種項目」に記載されている項目も、ここで特に更新されていない限り、EMCの現時点の予測を示します。

以下に記載される金額および割合は、概算によるものです。
EMCの2009年の決算は、次の項目の影響を受けると予想されます。

* 2009年には、コスト削減策による節減により、2008年のコスト・ベースが4億5,000万ドル下がると予想。これは、前回予想額3億5,000万ドルを1億ドル上回る。この節減は、2009年下半期にかけて実現されると予想される。

* IT投資に対するプレッシャーにより、EMCの2009年の営業および粗利益は2008年を下回ると予想。

* 2009年後半には、営業利益率が2009年第1四半期のレベルから回復の兆し。

* 2009年第2四半期の希薄化後1株当り利益におけるVMwareの貢献部分は、2009年第1四半期から2セント減と予想。

現在のマクロ経済の状況、そして先行きの不透明性から、現時点では、EMCの売上、EPS、その他の財務予想の提供を控えさせていただきます。

当資料は、2009年4月23日に米国で発表されたニュース・リリースの抄訳です。米国で発表されたニュース・リリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
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※ バランスシートは以下のweb サイトをご参照ください。
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EMCコーポレーションについて
EMC コーポレーションは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーです。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWebサイトをご参照ください。
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本件に関するお問い合わせ先
■報道関係者からのお問い合わせ

EMCジャパン株式会社  マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部

広報マネージャ 武村綾 電話: 03-5308-8888 (代表)/ 03-5308-8867(直通)
E-mail: japanpr@emc.com

EMC は、米国EMCコーポレーションの登録商標または商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。RSAはRSA Security Inc.の登録商標です。VMwareは、VMware Inc.の登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
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注1)株式ベースの報酬、2009年および2008年第1四半期の株式ベースの報酬と無形資産の減価償却、2009年第1四半期の再構築費用、および2008年第 1四半期に実施中の研究開発費用は、Non-GAAPによる実績から除外されます。Non-GAAPに対するGAAPの調整については、添付の付録をご参照ください。
注2)2008 年の実績は、財務会計基準No. 160「Non-controlling Interests in Consolidated Financial Statements-An Amendment of ARB No. 51」およびFASB意見書No. APB 14-1「Accounting for Convertible Debt Instruments That May Be Settled in Cash upon Conversion (Including Partial Cash Settlement)」の採択を考慮して調整されています。

将来の見通し
このリリースには、連邦証券法の規定に定義されている「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因の結果として、将来の見通しに関する記述において予測される内容と実績とが著しく異なる場合があります。前述の特定のリスク要因とは、以下を含み、これに限定されるものではありません。(i)一般的な経済情勢または市況の悪化、(ii)情報テクノロジーへの投資の遅延または削減、(iii)当社の専有技術の保護能力、(iv)当社の事業の成長管理に関連するリスク(買収や投資に関連するリスク、統合、組織再編、予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む)、(v)VMware Inc.の経営業績の変動とVMware株式の取引に関連するリスク、(vi)競合要因(価格競争および新製品の投入を含むが、これに限定されない)、(vii)製品価格および部品コスト下落の相対/変動比率ならびに製品/サービス売上の額と内訳、(viii)部品および製品の品質ならびに入手状況、(ix)新製品への移行、顧客による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場の変化、(x)在庫の不足、超過、旧式化、(xi)戦争またはテロ行為、(xii)高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、(xiii)為替レートの変動、(xiv)関与するおそれのある訴訟、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書において過去に開示されたまたはその時々に開示されるその他の重要要因。EMC は、このプレス・リリースの当日以降に、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。

Non-GAAPによる財務措置の使用
本ニュース・リリースには、Non-GAAPによる財務措置が含まれています。EMCの業績や流動性についての尺度として使用されているNon-GAAP によるこれらの財務措置は、GAAPに従い作成されたEMCの財務業績や流動性の尺度に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものはありません。Non-GAAPによるEMCの財務措置の定義は、他社で使用されている類似する用語とは異なる場合があります。このため、Non-GAAPによる財務措置に関するEMCの定義を理解するにあたっては、注意してください。

添付される各期間の付録「Reconciliation of GAAP to Non-GAAP(Non-GAAPに対するGAAPの調整)」に明記されている場合、各付録に注記される特定の項目(税制上の優遇措置に関連する金額、株式ベースの報酬費用、in-process research and development charges, 無形資産の減価償却など)は、Non-GAAPによる財務措置から除外されています。

EMC の経営者は、(前期の業績や予想と比較する際)比較可能な経営業績と事業の見通しを理解するにあたり、添付の付録に記載されたNon-GAAPによるこれらの財務措置を使用し、社内予算と各報告区分の財務目標については前述の費用が除外された社内向け財務諸表を使用しています。EMCの経営者は、各期間を有意義に比較できる形でEMCの現行の事業を反映したものとして、Non-GAAPによるこれらの財務措置を財務および経営上の意思決定に使用しています。EMCの経営者は、(a) 自ら選択した場合、経営者と同じ態様でEMCの現在の経営業績および将来の見通しを理解、評価するとともに、(b) 会社の現在の業績と過去の業績を一貫した態様で比較するうえで、Non-GAAPによるこれらの財務措置が投資家、その他に有益な情報を提供すると考えています。

このリリースには、Non-GAAPによる財務措置であるフリー・キャッシュ・フローに関する開示内容も含まれています。フリー・キャッシュ・フローとは、営業活動がもたらす正味の現金から有形固定資産に対する付加部分と資産計上されたソフトウェア開発費用を差し引いた額と定義されます。EMCでは、数ある尺度の中でもフリー・キャッシュ・フローを使用して、資本的支出と資産計上されたソフトウェア開発費用以外に利用できる現金を営業活動からどの程度得ているかについて、会社の能力を評価しています。経営者は、フリー・キャッシュ・フローについての情報により、戦略的な買収や投資、自社株買戻し、利子の支払い、継続中の活動の資金調達に利用できる現金について、投資家に重要な見通しを提供できると考えています。フリー・キャッシュ・フローはGAAPに従い算出される流動性の尺度とは異なります。フリー・キャッシュ・フローは、現金収支計算書に記載される分析に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものではありません。

前述のいずれのNon-GAAPによる財務措置にも、限界があります。つまり、上述の項目が除外されたNon-GAAPによるこれらの財務措置には、EMC の経営に影響を及ぼすすべての損益項目が含まれているわけではありません。Non-GAAPによる財務措置はGAAPに従い作成されていないため、他社で使用しているNon-GAAPによる財務措置と比較できないことがあります。また、除外項目がEMCにもたらす可能性のある利益が反映されていません。経営者は、GAAPに従い判断されるEMCの財務業績も併せて考慮しながら、これらの限界を補正しています。

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