logo

セキュアファイル送受信サービス「クリプト便」に 「メッセージアーカイブ機能」をオプション追加

~ログ確認機能に加え、管理者が送信ファイルの内容を確認できる機能の追加~

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:増谷洋、以下「NRIセキュア」)は、セキュアファイル送受信サービス「クリプト便」のログ機能を拡張し、セキュリティ管理者が送信ファイルの内容が確認できる「メッセージアーカイブ機能」を本日より提供開始いたします。

 インターネットの普及とともに、業務での電子メールの利用が爆発的に増えてきました。しかし、電子メールは簡易に電子ファイルの授受ができる一方、他人へのなりすましや盗聴の危険性なども伴います。また、昨今ではメール送信中のデータ紛失事故等も多発しています。

 こうした状況を背景に、NRIセキュアで2001年6月より、セキュアファイル送受信サービス「クリプト便」の提供を始めました。「クリプト便」は、インターネットを介した電子ファイルのやり取りを、高度なセキュリティ技術によって安全・確実に実現するためのサービスで、金融機関、保険業界など、高いセキュリティが求められる企業に数多くの導入実績があります。

 「クリプト便」では、これまでセキュリティ管理者向けの標準機能として、ファイルの送受信ログ機能(送受信者情報・送受信時刻・送信ファイル名)を提供してきました。今回提供を開始する「メッセージアーカイブ機能」では、従来のログ機能に加え、クリプト便から送信されたファイルを安全に送信者側(のセキュリティ管理者)に転送することで、「いつ」、「誰が」、「どのようなファイル」を送信したか、セキュリティ管理者がファイル内容を確認できる機能を追加しました。

 本機能の特長・メリットは以下の通りです。


■クリプト便から送信されたファイルの確認ができる
 セキュリティ管理者は「メッセージアーカイブ機能」が提供する情報から、「いつ」、「誰が」、「どのようなファイル」を送信したか確認出来ます。

 「メッセージアーカイブ機能」が提供する情報一覧
   ・ファイル送信者
   ・ファイル受信者(BCCも含む)
   ・ファイル送信日時
   ・送信ファイルの内容
   ・クリプト便で暗号化されたメッセージ本文※1
   ・クリプト便送信オプション情報※2


■各種メールアーカイブ製品に対応
 「メッセージアーカイブ機能」では、ユーザ様が既に利用されている各種メールアーカイブ製品※3の活用を想定し、お客様環境に転送されるデータをメールアーカイブ製品に合わせた形式に変更いただけます。(標準データ形式はMicrosoft Exchange2003のエンベロープジャーナル形式です。)


■転送データも「安全」
 クリプト便からお客様サイトに転送される情報は、SSL通信(暗号化通信)を介し、また転送情報自体も暗号化することで、盗聴のリスクから転送情報を守ります。


 「メッセージアーカイブ機能」の提供価格は、専用サーバプラン(お客様専用にサーバをご準備)で初期費用80万円、月額料金15万円、共有サーバプラン(複数のお客様でサーバを共同利用)で初期費用40万円、月額料金に8万円となります。NRIセキュアでは本機能の提供によりお客様の情報管理を向上させ、エンタープライズ環境におけるセキュリティの向上に貢献してまいります。


※1 クリプト便では、ファイルと一緒に送信するメッセージ本文も暗号化し、安全性を高めております。メッセージアーカイブ機能では、管理者様が暗号化されたメッセージを後ほど安全に確認できる仕組みを提供します。

※2 クリプト便では、ファイル送信時に相手がファイルを受け取ることができる期間を設定するなどの機能を提供しています。メッセージアーカイブ機能では、送信者が設定したオプション情報を管理者様が後ほど確認できる仕組みを提供します。

※3 送受信したすべてのメールを保存する仕組みを提供する製品のことで、保存したメールを特定の条件で検索する機能を有する製品もあります。


ニュースリリースに関するお問い合わせ先
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 事業推進部 田中 大介
TEL:03-5220-2022    E-mail:info@nri-secure.co.jp


ご参考
■クリプト便について (リンク )
 インターネット上で安全な電子ファイルの送受信を実現するNRIセキュア独自開発のASPサービスです。暗号化ソフトなどの事前インストールを必要とせず、ブラウザとインターネット接続のみで利用可能で、送受信経路とメッセージ保管時の暗号化によりデータの秘匿性を確保、送信後のキャンセルといった誤送信対策機能や、送受信履歴の取得等多くのセキュリティ機能を実装しています。また、送受信の自動化や他システムとの連携などを実現する機能など、適用業務に合わせた各種オプションをご用意しております。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事