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「特定電子メール法セミナー(大阪)」開催のご報告

株式会社パイプドビッツは、2008年11月5日(水)に『特定電子メール法セミナー(大阪)』を開催いたしました。
情報資産管理ASP/SaaS「スパイラル・メッセージングプレース(R)」を提供する株式会社パイプドビッツ(代表取締役社長:佐谷宣昭 本社:東京都港区元赤坂)(リンク)は、2008年11月5日(水)に、『特定電子メール法セミナー(大阪)』 を開催いたしました。

東京開催でご好評いただいております 『特定電子メール法セミナー』 の、大阪での初開催となります。

今回も、総務省の方をお招きして「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」改正の概要や、法改正後の適正な電子メール送信について具体的な実例を交えながらご案内いたしました。

参加者からは、「電子メール送信の同意記録はどのように取得、保存したら良いのか?」 「現在電子メール送信を行っている方に対して、改めて同意記録を得る必要があるか?」など、オプトイン方式導入の実運用について質問が多く挙がり、今年12月1日の改正法施行を前に関心の高さが窺えました。

次回の「特定電子メール法セミナー(東京)」の開催は、11月下旬を予定しております。
当社では、今後もセミナー等を通じてお客様の電子メール送信の実運用をサポートして参りたいと存じます。


≪セミナー概要≫

■第1部 「改正特定電子メール法」の概要~オプトインとは?~
 講師:総務省 近畿総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 園田 雄二 氏

第1部は、総務省の園田雄二氏に「特定電子メール法」改正の背景や、法の実効性の強化等についてお話いただきました。
特に、本改正で導入される、受信者の同意を得ていない広告・宣伝メールを規制する「オプトイン方式」の内容とその効果について、詳細にお話いただきました。

■第2部 30分でわかる!改正特電法 ケーススタディ
 株式会社パイプドビッツ 大阪支店長 小西 辰也

第2部では、前回のセミナーに参加された方からいただいた質問を基に、法改正後の適正なオプトイン方式の実運用について具体的な事例を交えながら、当社からのベストプラクティスをご提案いたしました。


≪迷惑メール規制に関するパイプドビッツの取組み≫

◇「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」に意見書提出

◇「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」に参加、意見発表
 (平成20年5月16日 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会(第8回))
リンク

◇「特定電子メール法セミナー」 開催
リンク


【本件に関するお問合せ先】

株式会社パイプドビッツ
・セミナーに関するお問い合わせ
 セミナー事務局 担当:和田、西山
・その他のお問い合わせ
 広報部 担当:青木、三枝
受付時間:平日10:00~18:00(12/28~1/3を除く)
TEL:03-5771-6931


【企業情報】
株式会社パイプドビッツ(マザーズ3831)
リンク

設立 : 2000年4月3日
資本金 : 1億8千万円
本社 : 東京都港区元赤坂1丁目1番7号
代表者 : 代表取締役兼CEO 佐谷 宣昭(さたに のぶあき)
事業内容 : アプリケーション・サービス事業
業績 : 8億5千万円

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