logo

アイ・ピー・ビー、「米国 特許資産の規模ランキング」を発表

- トップ3はIBM、キヤノン、マイクロン -

株式会社アイ・ピー・ビー(本社:東京都港区、代表取締役社長:浴野稔)はこのほど、各企業などが米国で保有する特許資産を評価した「米国 特許資産の規模ランキング」を初めてまとめました。これは、1980年から2008年8月までに米国特許商標庁で取得された特許のうち、権利を失効・放棄していない「有効特許」について、質と量(件数)の両面から総合的に評価したものです。すべての企業、大学、研究機関を対象に集計しました。

株式会社アイ・ピー・ビー(本社:東京都港区、代表取締役社長:浴野稔)はこのほど、各企業などが米国で保有する特許資産を評価した「米国 特許資産の規模ランキング」(注1)を初めてまとめました。これは、1980年から2008年8月までに米国特許商標庁で取得された特許のうち、権利を失効・放棄していない「有効特許」について、質と量(件数)の両面から総合的に評価したものです。すべての企業、大学、研究機関を対象に集計しました。

その結果、1位はIBMの47万7,197ポイント、2位はキヤノンの44万500ポイント、3位はマイクロン テクノロジーの41万2,632ポイントとなりました。IBMとキヤノンは有効特許件数でも同順位となっており、両社が特許の質・量ともに強さを持っていることが分かります。マイクロン テクノロジーは、有効特許件数だけで見ると7位であったものの、質の面で得点を上げ、特許資産の規模では3位となりました。

ランキングの上位10位については、知的財産に関する総合情報サイト「IPNEXT」をご参照ください。

【IPNEXT:米国 特許資産の規模ランキング】
リンク

 キヤノン以外の日本企業としては、パナソニック、日立製作所、ソニー、東芝がトップ10にランクインしています。上位10社のうち5社を日本企業が占めており、米国で積極的な特許活動を展開していることがうかがえます。

全体的には、半導体や精密機器関連の企業が上位に入る傾向がありますが、トップ10圏外では精密機器や自動車関連の日本企業も上位にランクインしています。

 なお、「米国 特許資産の規模ランキング」については、上位200位までを集計したデータ(PDF形式)を販売しております。詳細については当社 営業本部までお問い合わせください。


<ご参考>株式会社アイ・ピー・ビーについて
株式会社アイ・ピー・ビーは、知的財産(特許・技術)関連事業を手掛ける企業です。2001年5月の設立以来、特許・技術と企業に関する各種情報サービスから特許・技術の価値評価および格付け、戦略的活用にかかわるコンサルティングまで、多彩なソリューションをご提供しております。
当社に関する詳細な情報は、下記ウェブサイトを通じて入手できます。

株式会社アイ・ピー・ビー ウェブサイト
リンク
以上

用語解説

(注1)特許資産の規模
企業などが保有する有効特許を資産としてとらえ、その総合力を判断するための指標。IPBが独自に開発した特許自動評価システム「IPBパテントスコア(注2)」を利用しています。その算出方法は、まず有効特許1件ごとにパテントスコアを算出。さらにスコアの高低が明確になるように重み付けを行い、その特許の残存期間を乗じます。こうして算出された有効特許1件ごとの値の合算値を、その企業などの【特許資産の規模】として得点化しています。

(注2)IPBパテントスコア
当社が独自に開発した特許自動評価システム。主に特許の出願から審査、登録、放棄、失効に至るまでの手続き状況を記録した経過情報をもとに、対象となる特許に対して3者(出願人、審査官、競合他社)が起こしたアクションなどを指数化することで、個別特許の注目度(評価)を得点化しています。アクションには、出願人の権利化への意欲を表すものや、審査官の判断、競合他社による権利化けん制の度合いを表すものなどがあります。
IPBパテントスコアの詳細については、下記ウェブサイトをご覧ください。
リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。