【新製品】 ピー・シー・エー、中堅・中小企業向け基幹業務ソフトの最新版をリリース 内部統制機能を強化した『PCA会計9シリーズ』を平成20年2月から発売

SaaS型の『PCA会計9シリーズ』を来春からサービス提供開始

業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長:水谷学 本社:東京都千代田区富士見 東証二部登録銘柄コード9629)は、中堅・中小企業向け基幹業務パッケージの最新版『PCA会計9シリーズ』を平成20年2月から発売開始いたします。アクセス管理をはじめとした内部統制機能を大幅に強化し、中堅・中小企業に最適なIT統制環境を実現できる基幹業務ソフトとして、新規導入、および既存顧客のバージョンアップも含め年間50,000システムの販売・導入を目指します。

『PCA会計9シリーズ』では、経済産業省より公開された「金融商品取引法」により求められる内部統制の整備運用に際しての「システム管理基準 追補版」に対応して、会計ソフトが備えるべき機能を標準機能として搭載しました。ソフトを利用するユーザーIDごとのパスワードの有効期限や桁数制限、伝票データの承認機能における権限設定の制限など、アクセス管理機能を大幅に強化しております。最新版ソフトを導入することで、不正処理や誤入力、改ざんの防止や早期発見が可能となり、会計データの信頼性を確保し、効果的なIT統制環境を実現します。

また、『PCA会計9シリーズ』をベースとしたSaaS(サービスとしてのソフトウェア)型のソフトウェア機能の利用サービスを来春から提供開始いたします。従来のパッケージソフトと同様の操作性、機能、処理速度を実現すると共に、セキュリティ面でも万全の業務環境を提供します。ソフトウェア機能をSaaSとして提供することで、ユーザー企業は自社内でのサーバ導入、管理・運用コスト等が一切不要となり、複数台のクライアントPCを使用した業務処理が低コストで実現可能になります。管理・運用コスト等の理由により遠隔地での運用(営業所や店舗等)に踏み切れなかった企業も、手軽に導入・運用することができます。基幹業務パッケージソフトとしては業界初のサービス提供であり、当社では、本サービスの実現により、会計ソフトをはじめとした中堅・中小企業における基幹業務ソフトの運用形態が、大きな変革を迎えると確信しています。

来年4月より施行される金融商品取引法により、先に施行された会社法とともに「日本版SOX法」の枠組みができ、内部統制におけるIT統制が大きな注目を集めています。内部統制環境の整備は一部の大企業だけの問題ではなく、IPO(株式公開)を検討している中堅・中小企業や上場企業の関連・子会社においても財務データの信頼性の確保が求められており、重要な業務課題となっています。当社におきましても、各種ソフトの機能をはじめとして内部統制に関連した問合せが増加しており、最新版ソフトにおいては、中堅・中小企業が膨大なコスト負担を強いられることなく、財務データの信頼性を確保できる内部統制機能を搭載しました。今後も当社では、業務ソフトベンダーの先駆けとなる技術、サービスに積極的に取り組み、中堅・中小企業の業務効率の向上に貢献してまいります。


【会社概要】
1.代表者:水谷 学
2.設 立:1980年8月1日
3.資本金:8億9040万円
4.業務内容:コンピュータソフトの開発・販売

【お問合せ先】
ピー・シー・エー株式会社  〒102-8171 東京都千代田区富士見1-2-21
TEL 03-5211-2700 / FAX 03-5211-2740

【報道関係者様からのお問合せ先】
ピー・シー・エー株式会社  戦略企画部  亀井(カメイ)、篠崎(シノザキ)、五十井(イカイ)
TEL 03-5211-0201 / FAX 03-5211-2740

記載された製品名及び会社名は各社の商標または登録商標です。
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