新聞業界向けCTP装置「AMZISetter(アムジセッター)」シリーズのラインアップに2機種を追加

~1時間あたり最高200版のプレートを出力する国内最速のCTP装置を開発~

NECエンジニアリング(代表取締役執行役員社長:井上 憲治 住所:東京都港区)はこのたび、新聞業界向けCTP(Computer To Plate)装置「AMZISetter(アムジセッター)」シリーズのラインアップに、新聞印刷に加え商業印刷も可能なマルチ版サイズ対応「AMZISetter-SX」および「AMZISetter-X」を追加し、本日より販売を開始いたしました。(出荷開始は2008年3月予定)

昨今、新聞業界ではメディアの多様化や融合化に対応するため、配布エリアを細分化し、特定読者をターゲットとした多様な新媒体を発行する取り組みが進んでおり、今後、多品種・小ロット印刷向け設備の導入が進む傾向にあると考えられます。
また、収益拡大および効率運用を目的とした新聞印刷と商業印刷兼用設備の導入が進んでおります。

当社ではこのような新聞業界を取り巻く環境の変化に対応するCTP装置として、「AMZISetter-SX(光学系2ヘッド搭載モデル)」および「AMZISetter-X(光学系1ヘッド搭載モデル)」を製品化いたしました。

新製品の主な特長は以下の通りです。
1.マルチ版サイズに対応し新聞印刷に加え商業印刷も実現(高機能性)
 従来の2L1W版、2L2W版に加え、多品種・小ロット印刷に適した1L1W版、
 1L2W版、ベルリナー版に対応(注1)しました。また、版材の装填は
 「スキッド方式」「カセット方式」「スキッド方式・カセット方式併用」
 (注2)の3種類から選択でき、新聞印刷用から商業印刷用輪転機の版
 サイズにも対応が可能です。

2.国内最速の出力スピードを実現(高生産性)
 新たに開発した描画エンジンおよび給版部により、国内最速、初版
 158秒、1時間当たり200版を実現しました。

3.高い画像品質を追求(高精度)
 従来機からの継承として画像変換処理技術(線密度変換、像域分離、
 線幅補正、階調補正(注3))による画像データの完全デジタル化、
 SQUAREspotサーマルイメージング技術(注4)、オートフォーカス機能、
 刷版表面の温度監視制御機能により描画精度のデジタル管理を実現
 しました。
 さらに、商業、新聞印刷兼用2400LPI描画ヘッドの搭載をオプション
 選択可能としました。

新製品の標準価格は以下の通りであり、両機種あわせ今後3年で50億円の売上を見込んでおります。

  機種名    標準価格(税込価格)
 AMZISetter-SX 5,700万円(5,985万円)
 AMZISetter-X  4,900万円(5,145万円)

なお新製品は、第19回新聞製作技術展 JANPS2007(2007年11月6日~9日、東京国際展示場)に出展いたします。

当社では2003年3月に新聞社向けCTP装置「AMZISetter」を販売開始し、AMスクリーニング印刷の高品質化だけでなく、FMスクリーニング印刷の新聞運用を初めて実現するなど、新聞印刷の付加価値向上・高品質化に貢献してまいりました。今後も新聞業界の事業環境に適応した最適なソリューションを積極的に提供してまいります。
新製品の仕様につきましては、別紙をご覧下さい。

<新製品に関するお客様からのお問い合わせ先>
 NECエンジニアリング インターネットターミナル事業部
              事業推進部 販売推進グループ
 TEL:04-7185-7722

<プレスリリースに関する報道関係からのお問い合わせ先>
 NECエンジニアリング 経営企画部
 TEL:03-3798-7540

用語解説

注1.新聞の刷版サイズ
  刷版サイズ ページ長 ページ幅
   2L1W    2      1
   2L2W    2      2
   1L1W    1      1
   1L2W    1      2
   ※ベルリナー版:一般的な新聞サイズよりコンパクトな判型

注2.スキッド方式:刷版が積載されたスキッド(パレット)を直接CTPに
         収納する方式  
  カセット方式:CTP装置に装填されているカセットに刷版を収納する
         方式

注3.線密度変換:記録線密度を1200LPI/2400LPIに変換する技術
   像域分離:文字部(画線)と写真部(網点)に分離する機能
   線幅補正:文字部の線幅を補正する機能
   階調補正:写真部(網点)部の階調を補正する機能

注4.SQUAREspotサーマルイメージング技術:プレート上に形成する画像部
   エリアの画素形成がシャープで変動の少ない技術

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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