新潟県旧山古志村村長/現衆院議員の長島忠美氏が NPO法人 防災・危機管理教育協会の名誉顧問に就任 理事長には千葉科学大学学長の平野敏右氏

【防災管理者について】
　防災管理者とは、災害やテロが発生した場合、避難や救出、救命の役割を担うほか、防災の知識、技能によって職場や地域で災害に備えて安全対策にあたる「公共的に認められた人」です。地震、風水害その他自然災害、犯罪やそのセキュリティ対策、対企業テロなどのリスクに対応できるプロを目指す資格として位置付けられています。企業内ではスキルアップの資格であり、学生にとっては就職時に有利な資格と言えます。
　防災管理者は、身に付けた防災全般にわたる知識と技術を、災害現場をはじめそれぞれの地域や職場で復旧や事業継続のためのリーダーとして発揮し活躍することで、社会全体から価値ある存在として高い評価を受ける、と期待されています。
　資格は全国に通用し、転職や就職の際に有利に働きます。資格取得の対象として以下の層が想定されます。サービス・流通業の従事者／企業管理職／公務員、公共施設職員／消防関係者／医療機関従事者／自主防災組織・ボランティア団体／学生、求職者／家庭を守る主婦
※参考＜防災管理者常駐の目安＞
百貨店、スーパーマーケット、商業施設、飲食店、コンビニ等：約３０㎡（１０坪）もしくは、従業員３名に一人
学校や役所、企業等：約５０㎡（１５坪）もしくは、従業員５名に一人

【防災管理者誕生の背景について】
阪神・淡路大震災の惨禍で学んだ最大の教訓は、国民の一人ひとりが 自らのこととして防災に強い関心を持つことの重要性でした。災害列島であるわが国においては、これからも首都圏直下地震、東海地震、東南海・南海地震をはじめ、火山の大規模噴火や風水害などいくつもの巨大災害の発生が予想されています。さらに、最近は日本列島の地政学的リスクも強く意識されています。
大震災やテロなどの災害の発生を完全に防ぐことはできませんが、これに対して十分な知識と実践力をもって備えることにより、個々の生命や財産はもとより地域社会や企業への損害を大幅に軽減させることは可能です。近年、M7クラスの直下型地震が発生する可能性は非常に高いと考えられます。

【防災管理者養成講座について】
防災管理者養成講座は最近の防災意識の高まりから、昨年5月に講座を開設。以来、500人が受講し、1月末現在で250人が資格を取得しました。受講者は企業に属している30歳代～50歳代が中心で、役所関係、看護士、地域の自主防災組織の代表なども含まれます。企業全体で取り組んでいるケースもあります。
防災管理者養成講座は、通信添削研修が中心になりますが、事前に総務省消防庁ホームページによる実力判定が必要で、資格取得のためには消防署での救命講習の受講も必須となります。講座は、防災・危機管理教育協会の委託を受けて日本ビジネスプラン防災研修事業部が実施しています。

【NPO法人 防災・危機管理教育協会について】
　広く一般を対象に、社会教育の一環として現代日本人に不可欠な防災、危機管理に関する研究、発表、ならびに防災知識の普及を図るとともに、防災・危機管理教育教材を開発し、関係団体との協力の下に防災教育、危機管理教育研修の実施、防災教育者の養成、防災コンサルタントの要請、防災専門家としての資格の認定ならびに一層の知識レベルの錬磨、最新知識の普及、最新情報やデータの提供を行い、災害発生の場合、その被害を最小にすることを目的としています。
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