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オフィス移転のみに特化したコンサルティングサービス『オフィス移転監査』サイトが3月15日正式オープン。-煩雑なオフィス移転を一括代行。電話無料相談や冊子無料配布も。

スターティア株式会社(東京都新宿区 代表取締役 本郷秀之 証券コード3393)は、オフィス移転の担当者の多くが感じる、煩雑な移転業務を一括で代行するサービス『オフィス移転監査』サイトを2006年3月15日より正式に開始いたしました。

スターティア株式会社(東京都新宿区 代表取締役 本郷秀之 証券コード3393)は、オフィス移転の担当者の多くが感じる、煩雑な移転業務を一括で代行するサービス『オフィス移転監査』サイトを2006年3月15日より正式に開始いたしました。

移転する企業側に立って、手間50%の削減、コスト30%の削減、さらにクオリティー30%の向上を掲げた移転業務の代行サービスをスタートいたします。法務、不動産、建築、プロジェクトマネージャーなどの外部のスペシャリストとパートナーを組んで、当社の移転監査士がプロジェクト全体の取りまとめを行います。

『オフィス移転監査』専用サイト(リンク)では、オフィス移転に関する情報の提供、小冊子『オフィス移転塾』の無料配布や無料相談を実施いたします。

『オフィス移転監査』を開始する背景には、企業の移転環境の変化が大きく影響しております。移転の専門性が増して業務負担が増したこと。豊富な経験を持った担当者の不足も上げられます。またオフィス環境は経営的な視点から戦略性を強く求められるようになり、ファシリティマネジメントが中小企業まで普及してきております。
担当者の「オフィス移転を窓口一つにすべて任せたい」ニーズを満たして、コストとクオリティーの面からも十分な満足を提供するサービスとして、企業の悩みを解決いたします。

耐震強度の偽装問題でも明らかになっておりますように、不動産取引においては販売者側と購入者側の知識の差が大きく、これが購入者側に不利益をもたらしておりました。
そういった中、住宅販売やリフォームでは個人向けの不動産コンサルティングサービスが普及してまいりました。法人向けのオフィス移転においても中立的なコンサルティングサービスの需要は高いと考えております。


『オフィス移転監査』の特徴としては
・サービスの窓口をWEBを入り口としてやメール、電話等とすることで、幅広い顧客が利用できる。
・移転に関わる相談を各分野のスペシャリストが無料で実施しており、希望に応じて面談も無料で実施する。
・移転の業務フローごとのサービスメニューがあり、必要に応じて組み合わせを選択できる。
・オフィス仲介を業務として行っていない会社が提供するサービスである。
(今までの企業向け不動産にかかわる情報提供およびコンサルティングサービスのほとんどは不動産仲介会社が提供しているものです。)

今回発表いたします、『オフィス移転監査』のサービス内容は、次の通りです。

■主なサービス内容
 
・オフィス移転事前相談:現状オフィスの問題点の抽出や移転の進め方等の無料相談
・賃貸借契約サポート:オフィスを移転する上で移転先のビルオーナーとの契約サポート
・内見立会い:専門家による移転先ビル、オフィス内の主要部のチェック
・オフィス調査:設備状況や契約面積などのオフィス内の詳細な調査
・物件探し代行:複数のオフィス仲介業者から情報を収集し、選定
・コンペ代行:コンペティション用資料の作成から、実施、査定までをサポート
・業者紹介


詳細・価格につきましては、
オフィス移転監査ホームページ(リンク
または、下記の連絡先にお問い合わせください。

【本件のお問合せ先】
スターティア株式会社
ファシリティソリューショングループ 栗原、本庄
〒160-0023
東京新宿区西新宿1-14-11 日廣ビル 2階
Tel 03-5339-2107 FAX 03-5339-2102
e-mail:info@startia.co.jp
URL:リンク

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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