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「MNP導入に関する各社の動向と今後の展望」を販売開始

~今話題のMNP導入は巨大市場にどのような変化をもたらすかを分析!!主なターゲットとなる若年層ユーザーの移行は1000万人!?~

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュ
リティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、モバイル・
マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門
太郎)が、MNP(番号ポータビリティ)の導入による携帯電話事業者の
動向について調査し、レポートにまとめた「MNP導入に関する各社の動向
と今後の展望」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成18年2月14日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
リンク

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ネットアンドセキュリティ総研、
    「MNP導入に関する各社の動向と今後の展望」を販売開始
~今話題のMNP導入は巨大市場にどのような変化をもたらすかを分析!!
     主なターゲットとなる若年層ユーザーの移行は1000万人!?~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、モバイル・マーケテ
ィング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、
MNP(番号ポータビリティ)の導入による携帯電話事業者の動向について調査
し、レポートにまとめた「MNP導入に関する各社の動向と今後の展望」の販売
を開始しました。

【詳細URL: リンク


■■ 調査概要 ■■

いよいよ2006年11月1日に番号ポータビリティ(Mobile Number Portability)
制度が導入される。他事業者に移行する顧客層は流行に敏感な10代後半から
20代前半の若年層に多いものとみられ、総務省では全体の約30%となる
2,600万もの携帯電話ユーザが移行すると予測している。また、MNP に
関しては、さまざまな企業がアンケート調査を実施しており、多くの調査
における利用意向は無料の場合で40~50%を記録した。

携帯電話事業者を変更しても電話番号に変化のないMNP であるが、さまざまな
課題も多く残っている。
(1)メール・アドレスの変更不可
(2)長期や年間割引などの引継不可
(3)従来事業者のポイント・サービスは引継不可
(4)本人のみが事業者変更した場合は家族割引適用不可
(5)着信メロディやゲームなどは継続利用不可
などだ。

このような課題が多々あるなか、今後、MNP導入において重要な4つのキーワ
ードを提示する。

▼アドレスとPHSは非対応とした総務省

総務省は今回のMNPでメール・アドレスやPHS対応を果たしていない。アド
レスに関しては事業者やCPなどによる転送や移転先通知サービスの提供に
期待を示し、PHSは将来的な可能性を示唆した。

▼KDDIの勝ちが予想されるも小幅変動

大方の見方では若年層に人気の高いKDDIがMNPに独り勝ちするものとみられ
ている。ただ、移行を希望するユーザの多くは移り気な若年層とされ、
結果的にシェアの小幅変動に収まる可能性も高い。

▼MNPの弱点を補うCP各社

CP最大手のヤフーやさくらインターネット、データプラスなどがMNP向けに
サービスを強化している。今回のMNPでは対応できないメール・アドレス
やコンテンツの継続利用を促す考えだ。

▼現在3事業者供給メーカーの躍進が期待

現在、3事業者供給を行っているメーカはシャープや三洋電機、ソニー・
エリクソン・モバイルコミュニケーションズがある。MNPによる事業者の
好不調を受け、今後の3社のシェア拡大に注目が集まる。


■■ 資料目次 ■■

要約
キーワード

1、市場概況
・1,000 万程度の若年層ユーザが移行見込み
  表:CIAJ/日経BP/楽天リサーチによるMNP の利用意向
・解決すべきMNP の短所

2、総務省の動向
・1月に省令案に対する意見を公開
  表:省令案に対する意見と考え方の概要(原文)

3、各種アンケート調査結果
・1月に事業者変更希望を調査したNRI
・05年7月に調査結果を発表したCIAJ
・05年6月に調査結果を発表した日経BP コンサルティング
・05年5月に調査を実施したインフォプラント
・05年2月に調査結果を発表した楽天リサーチ

4、携帯電話事業者の動向
・NTTドコモの動向
・KDDIの動向
・LOVE定額で囲い込みを狙うボーダフォン
・MNPは個人よりも法人向けで積極利用

5、その他の動向
・3事業者対応がMNP 対策のカギ
・夏に継続利用可能なアドレスを提供するさくらインターネット
・MNP導入に向けて新たな接続料を申請したNTT 東/西日本
・12月にMNP 導入に対しての意見書を提出したライブドア
・ヤフーの動向
・1月から専用メール転送サービスを開始したデータプラスなど

6、関連リンク


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:MNP導入に関する各社の動向と今後の展望
発 刊 日:2006年2月
発  行:エムレポート
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判  型:A4版20頁〔PDF資料〕
頒  価:15,750円(本体価格15,000円+消費税750円)

【詳細URL: リンク

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込み下さい。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
      info@ns-research.co.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:安田
info@shop.ns-research.co.jp

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