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ネットアンドセキュリティ総研、「日本版LLPの活用法と実務上の問題点」のセミナーご案内開始

~話題の1円起業よりも簡単に起業、数億円の資金獲得、年商ン億企業を設立可能としたLLPとは!?ニューヨーク州弁護士によるLLPのおいしい使用法解説講座!!~

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社新社会システム総合研究所(代表取締役社長 小田中 久敏 東京都港区)が開催するセミナー「日本版LLPの活用法と実務上の問題点」のご案内を開始しました。

本講座は2005年11月30日(水)14:00~17:00の3時間開催します。

報道関係者各位

平成17年11月18日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
リンク

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2005年に施行されたばかりの「LLP制度」を徹底解説!
 NS総研、「日本版LLPの活用法と実務上の問題点」のセミナーご案内開始
 ~話題の1円起業よりも簡単に起業、数億円の資金獲得、
           年商ン億企業を設立可能としたLLPとは!?
    ニューヨーク州弁護士によるLLPのおいしい使用法解説講座!!~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社新社会シス
テム総合研究所(代表取締役社長 小田中 久敏 東京都港区)が開催するセ
ミナー「日本版LLPの活用法と実務上の問題点」のご案内を開始しました。

LLPについて一歩先をゆく欧米で、長年、企業法務、M&A、ストラクチャード・
ファイナンス等に携わってきた講師をお招きして、LLPの特徴、設立方法等の
基礎的な事項を押さえながら、実務上の重要な問題点について解説します。

本講座は2005年11月30日(水)14:00~17:00の3時間開催します。

【詳細ページ: リンク


■■ 講座概要 ■■

●日本版LLPの現状は!?

 2005年8月にLLP法(LLP:有限責任事業組合)が施行されましたが、経済産
業省が期待しているベンチャー事業、コンテンツ制作事業等での利用例は未だ
乏しいのが現状です。その理由としては、税務・法務上の重要な問題が不透明
であることのほか、LLPの制度、利用上のメリット・デメリット等について理
解が得られにくいことや、新会社法の施行を来年に控えている現状に鑑みて利
用が控えられていることなどもあるでしょう。


●そんなLLPのメリットとは!?

「LLP」とは、「Limited Liability Partnership」の略で、日本語では有限責
任事業組合となります。米国、英国などに倣って作られた新しい営利事業組織
の形態で、去る4月27日に国会で可決されたばかりの制度です。
LLPの主な特徴は、
1.出資者が出資額までしか責任を負わない
2.利益や権限の配分が出資比率に拘束されない
3.組合員の所得にのみ課税され組織には課税されない
4.取締役会や監査役のような監視機関の設置が必要ない
という点で、株式会社と組合の「いいとこどり」をした形態がLLPだというこ
とができ、組織運営や税負担などで当事者に大きなメリットがある組織です。


●1円起業よりも簡単に起業、数億円の資金獲得、年商ン億企業を設立可能!
 LLPの本当のメリットはここにある!!

以上のような事が一般的には言われています。この説明ではっきりと、すぐに
いいことだらけだと感じる人はそれほど多くはないでしょう。しかし、このLL
Pはやはりおいしいのです。

では、実際にはどのように利用できるのでしょうか?

それはいままで話題になっていた「1円起業」よりも簡単で自由度の高い起業
が可能になるということです。
資金獲得方法から、成功するために必要な新会社の基礎を徹底解説します。

詳しくは本セミナーでお話させて頂きます。


本セミナ-では上記以外に、LLPの実態、問題点から、実際にLLPを使う際の効
果的な利用法など、他ではどこでも聞けないようなお話をさせて頂きます。
是非、ご利用下さい。


■■ セミナーの特徴 ■■

 ・いまだハッキリとしたカタチの見えないLLPについて、既に発達している
  欧米で、長年企業法務等に携わってきた講師が、LLPの現状をお話致しま
  す
 ・LLP導入によって起こる変化の予測を発表し、それによって生まれるビジ
  ネスモデルの展望を紹介します
 ・LLPの動向と事例がわかります


■■ こんな方におすすめ ■■

 ・LLPの導入を考えている方
 ・ベンチャー企業の経営者の方
 ・起業したいモティベーションを持った方
 ・大学の共同研究や研究の事業化を考えている方など


■■ セミナープログラム ■■

1.LLPとは -他の事業体と比較したLLPの特徴
(1)LLPとは何か
(2)LLPを利用できない場合
(3)LLPを利用すべきでない場合
(4)LLPの特徴:LLPを利用すべき場合

2.コンテンツビジネスにおけるLLPの活用方法
(1)コンテンツ制作の担い手としてのLLP
(2)コンテンツに含まれる権利主体としてのLLP
(3)コンテンツビジネスへの資金提供主体としてのLLP

3.LLPの設立手続
(1)登記完了までの流れ
(2)LLP契約作成上の留意点

4.LLPの内部組織設計
(1)「業務執行」とは何か-代表者組合員は設置できない?
(2)内部組織を構成するに際して組合員として留意すべき事項

5.LLPの資金調達方法

6.LLPにおける「有限責任」の意味-有限責任の限界
(1)民法上の組合より有利というのは本当か?
(2)コンテンツビジネスにおける有限責任のメリット

7.LLPの税務上の問題点
(1)出資に関する問題
(2)損益分配に関する問題
(3)持分譲渡・脱退に関する問題

8.LLPのその他の法律問題
(1)従業員の雇用
(2)証券取引法

9.質疑応答


■■ 講師プロフィール ■■

▼ 講師:山田 亨(やまだ とおる)氏

 1990年 (東京大学法学部卒)司法研修所入所
 1992年 弁護士登録
 1997年 ハーバード・ロースクールLL.M.(フルブライト奨学生)
 1998年 ニューヨーク州弁護士登録

 国内渉外法律事務所パートナーを経て、2000年よりジェイ・アンド・デイ法
 律事務所(現・外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所)パートナー。
 取扱業務は、企業法務、M&A、ストラクチャード・ファイナンス等。
 
 著書に、「World Online Business Law」 (Oceana Publications, Inc.)、
 「有限責任事業組合の法律と登記」(日本法令)等がある。


■■ 開催概要 ■■

◆タイトル:「日本版LLPの活用法と実務上の問題点」

◆主  催:株式会社新社会システム総合研究所

◆日  時:2005年11月30日(水)14:00~17:00

◆会  場:「泉ガーデンコンファレンスセンター」
      東京都港区六本木1-6-1
      リンク

◆受 講 料:29,800円(税抜 28,380円+消費税 1,420円)

◆キャンセル期限:2005年11月23日(水)

◆入金期限:2005年11月25日(金)

◆お申し込み方法

TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、下記ウェブサイトよりお申し込みページへリンクしておりますので、そ
ちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。

----------------------------------------------------------------------
・ウェブサイト : リンク
・E-Mail    : info@shop.ns-research.jp
・TEL/FAX   : TEL:03-5770-4418 / FAX:03-5770-4419
----------------------------------------------------------------------

◆お申し込みに関する注意点

1.株式会社新社会システム総合研究所(SSK)のご注文フォームより
お申し込み(お客様→SSK)

※お申し込み直後にお客さまのご登録アドレスへSSKから「お申し込み完了」
 のメールが送信されます。
 受信が確認できない場合は必ずSSKまでお問い合わせください。

2.SSKより連絡書類(受講証、請求書、会場案内図、振込み連絡用紙)を
 ご送付(SSK→お客様)

※お申込みが開催日からさかのぼって営業日4日前の場合は、取り急ぎFAXにて
 受講証と会場案内図を送信致しております。
 請求書は別途ご郵送致します。

3.受講料をご入金(お客様→SSK)

※原則として振込期限日までに銀行振込みか、当日会場受付にて現金でお支払
 い下さい。

4.開催当日は、「受講証」をご持参下さい。


【講座にてご持参頂くもの】

・受講票
・お名刺
・筆記用具


■■ 株式会社新社会システム総合研究所  ■■

・設  立 :1996年12月
・活動内容:経営戦略、科学技術及びコンピュータネットワーク通信、コン
      テンツ流通ビジネス業等にかかわる国内外でのシンポジウム、
      セミナー、イベントの企画、運営事業
      インターネット利用技術、ホームページ作成技術、オープンネッ
      トワーク利用技術、情報セキュリティ技術にかかわる人材育成等

・連 絡 先:〒105-0003
      東京都港区西新橋2-1-1 興和西新橋ビル11F
      TEL:(03)5532-8850 / Fax :(03)5532-8851
      info@ssk21.co.jp


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
       info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419

担当:安田
info@shop.ns-research.jp

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