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「携帯電話事業者各社の国内動向-2005年度-」の販売開始

通期は業績面でも明暗分かれる 増益になったドコモとau事業

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 津幡 靖久 東京都文京区)は、エムレポートが、携帯電話事業者各社の実績、市場規模、動向について分析してまとめた調査資料「携帯電話事業者各社の国内動向-2005年度-」の販売を開始しました。

【詳細URL:http://shop.ns-research.jp/3/2/7091.html】

報道関係者各位

平成18年7月7日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研
 「携帯電話事業者各社の国内動向-2005年度-」の販売開始
~通期は業績面でも明暗分かれる 増益になったドコモとau事業~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 津幡 靖久 東京都文京区)は、エムレポートが、携帯電話事業者各社の実績、市場規模、動向について分析してまとめた調査資料「携帯電話事業者各社の国内動向-2005年度-」の販売を開始しました。

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■■ 調査概要 ■■

■通期の獲得ユーザ数はドコモとauの鍔迫り合い
電気通信事業者協会(TCA)によれば、2005年度通期はNTTドコモが231万、KDDIのau事業は316万、ボーダフォンが17万の純増、KDDIのツーカー事業は85万の純減になったという。

■KDDIがツーカー3社を吸収したことにより、KDDIとしては231万の純増となっている。携帯電話市場全体では479万の年度純増となり、日本国内の携帯電話ユーザ数は前年同期比5.5%増となる9,179万を記録した。2004年度純増は508万であったため年度純増は徐々に縮小傾向にある。

■MNP導入でも大幅な市場拡大はなし
2005年度通期の年間純増ユーザ数は2004年度の508万を下回る479万であった。当初、KDDIは2005年度通期の年間純増を420万とみていたが、60万程度ながらも予測を上回る好調ぶりをみせている。2006年度には番号ポータビリティ制度の導入や新規事業者の参入が予定されているものの、市場自体は飽和状態にあるため大幅な市場拡大は期待できそうにない。


■■ 本書の見所 ■■

■iDやDCMXを推進するNTTドコモ
NTTドコモは携帯電話クレジット・プラットフォーム「iD」を軸に、携帯電話クレジット・サービス「DCMX mini」「DCMX」「DCMX GOLD」に勝機を見出す。

■auは新銀行の設立準備に奔走
EZ「着うた」やパケット定額制サービスなどで勢いを得たKDDIは、次に三菱東京UFJ銀 行と新銀行を設立して金融サービスを提供する。

■ソフトバンクG入りしたボーダフォン!!
他事業者に後れを取るもソフトバンク・グループ入りで起死回生を狙う。

■ツーカーはauに吸収合併!!
すでにツーカー3社はauに吸収され、現在ではauサービスへの移行が進んでいる。


■■ こんな方におすすめ ■■

・通信関連のマーケットに参入を考えてる企業
・モバイル向けの金融サービスを提供している企業
・携帯電話販売の事業等


■■ 目次 ■■

要約
キーワード
   図:2005年度通期における携帯電話事業者各社の実績と市場規模

1.市場概況
 通期の獲得ユーザ数はドコモとauの鍔迫り合い
   図:携帯電話ユーザ数の累積推移(2005年10月~2006年3月)
   表:携帯電話ユーザ数の累積推移(2005年10月~2006年3月)
   表:携帯電話ユーザ数の純増推移(2005年10月~2006年3月)

2.携帯電話ユーザ数の推移と予測(2005~2010年度)
 MNP導入でも大幅な市場拡大はなし
   図:携帯電話ユーザ数の推移と予測
           (2005~2010年度、エムレポート推定)
   表:携帯電話ユーザ数の推移と予測(2005~2010年度)
   表:2006年度以降の携帯電話事業者3社の主な動向

3.携帯電話事業者各社の業績データ一覧
   表:携帯電話事業者各社における2005年度下期の業績
   表:携帯電話事業者各社における2005年度通期の業績
   表:携帯電話事業者各社における2006年度通期の業績予測
   表:事業者各社におけるARPUの推移(2004年度上期~2006年度通期)
   表:事業者各社における解約率の推移(2004年度上期~2006年度通期)
 3社合計の通期投資は前年同期比8%増
   図:携帯電話事業者各社における2005年度通期と
                 2006年度通期予測の設備投資額
   表:事業者各社における設備投資額の推移
               (2004年度上期~2005年度通期)
 5月にMNPの手続方法を発表
   表:MNPの手続きの主な流れ
   表:MNP手続きにあたっての主な注意事項

4.NTTドコモの動向
   表:2005年度におけるNTTドコモの主な動向
 【業績推移】
  2005年度の売上高は微減となるも減収増益を記録
   表:NTTドコモにおける業績の推移(2004年度上期~2005年度通期)
  下げ幅が緩くなったFOMA+movaの総合ARPU
   表:NTTドコモにおけるFOMA+movaのARPU推移
                (2004年度上期~2005年度通期)
  パケ・ホーダイの影響を受けるFOMAのパケットARPU
   表:NTTドコモにおけるFOMAのARPU推移
                   (2004年度上期~2005年度通期)
  2005年度通期のmovaのiモード ARPUは大幅減
   表:NTTドコモにおけるmovaのARPU推移
                   (2004年度上期~2005年度通期)
  低い水準で推移した2005年度の解約率
   表:NTTドコモにおける解約率の推移(2004年度上期~2005年度通期)
 【事業の方向性】
  3年後に携帯電話クレジットの売上高を1,000億円
  ドコモショップに金融機関の窓口を設置
  2007年度第2四半期までに携帯電話プラットフォームを共同開発
  5月に端末メーカ数社と1チップLSI搭載で合意
  05年12月に夏野氏がタワーレコードの社外取締役に就任
 【設備投資の動向】
  通期は前年度横ばいの設備投資
   表:NTTドコモにおける設備投資額推移と予測
                  (2004年度上期~2005年度通期)
 【携帯電話ユーザ数】
  5%台の増加が続く携帯電話ユーザ数
   表:NTTドコモにおける携帯電話ユーザ数の四半期別推移
  2006年度末にFOMAユーザ数を3,500万に
  5月にiチャネルのユーザ数が300万を突破
   表:iチャネルのユーザ数推移
  4月にNTTドコモ東海でFOMAがmovaユーザを上回る
  1月におサイフケータイ対応端末ユーザ数が1,000万を突破
  05年12月にFOMAユーザ数が2,000万を突破
   表:FOMAユーザ数の推移
  05年11月に携帯電話ユーザ数が5,000万を突破
   表:累積ユーザ数の推移
 【出資/会社設立の動向】
  5月にフュートレックと業務/資本提携で合意
   表:フュートレックの会社概要
  3月にシーエー・モバイルと業務/資本提携で合意
   表:シーエー・モバイルの会社概要
  2月に日本テレビ放送網と業務提携
   表:有限責任事業組合 D.N.ドリームパートナーズの概要
  05年12月にフジテレビジョンへの資本参加を発表
  05年11月にACCESSへ追加出資
   表:ACCESSの会社概要
  05年11月にアプリックスへ出資
   表:増資後のアプリックスの大株主構成
   表:アプリックスの会社概要
  05年11月にタワーレコードと資本提携
   表:タワーレコードの会社概要
  05年10月に楽天とオークション事業で合意
   表:楽天と楽天オークションの会社概要
  05年7月にドコモ・ビジネスネットを設立
   表:ドコモ・ビジネスネットの会社概要
 【新サービスの動向】
  iモードの検索機能を強化
  夏に最大3.6MbpsのHSDPA方式サービスを開始
  4月から自社提供のクレジット・サービスを開始
   表:DCMX mini/DCMXとのサービス比較
   表:DCMX mini/DCMX/DCMX GOLDの提供開始時期
   表:三井住友カードiD/DCMXにおけるNTTドコモの役割
  4月からiモードのコンテンツ上限額を1,000円に拡大
  3月にパケ・ホーダイの対象プランを拡大
  3月から乾電池でFOMA端末を充電可能なアダプタの販売を開始
  2月から新規契約時に末尾4桁の番号を選択可能に
  1月からプッシュトークを拡充
  05年12月から法人向け会員サービスの提供を開始
  05年12月からiDの提供を開始
  05年12月から高齢者や子供など向けの割引サービスを開始
  05年11月から新料金プランの提供を開始
   表:新いちねん割引の割引率
  05年11月からプッシュトークを開始
 【端末の動向】
  2007年までにmova端末の販売を終了
  下期に台湾HTCがWindows Mobile OS搭載端末を供給
  2006年春に海外メーカ製端末シリーズを投入
  4月からNTTドコモ向け端末を販売開始したLG Electronics
  3月からNTTドコモ向け端末を販売開始したNokia
  05年9月に三菱電機と入力部にタッチ・パネルを採用した端末を開発
  05年9月にIrSimple対応端末を開発
  05年7月にNTTドコモ端末を投入したモトローラ
  05年6月にケナフ繊維強化バイオ・プラスチック採用のFOMA端末を試作

5.KDDI(au事業)の動向
   表:2005年度におけるau事業の主な動向
 【au事業の業績推移】
  2005年度通期の売上高は2兆5,000億円に到達
   表:移動通信事業における業績の推移(2004年度上期~2005年度通期)
   表:au事業における業績の推移(2004年度上期~2005年度上期)
   表:au事業における売上高の推移(2004年度上期~2005年度通期)
  通期は前年同期比2%減となった総合ARPU
   表:au事業における総合ARPU推移(2004年度上期~2005年度通期)
   表:au事業におけるCDMA 1XのARPU推移
                    (2004年度上期~2005年度上期)
   表:au事業における1X WINのARPU推移(
                     2004年度上期~2005年度通期)
   表:au事業における解約率の推移(2004年度上期~2005年度通期)
   表:au事業における販売インセンティブの推移
                 (2004年度上期~2005年度通期)
 【au事業の設備投資の動向】
  通期は前年同期比17%増の設備投資
   表:au事業における設備投資額推移と予測
               (2004年度上期~2005年度通期)
 【au事業の方向性】
  5月に金融ビジネス部を新設
  05年10月のツーカー統合でドミナント規制の対象に
  05年7月にFeliCa推進室を新設
 【au事業の携帯電話ユーザ数】
  2005年度通期に3Gユーザが92%に到達
   表:au事業における携帯電話ユーザ数の四半期別推移
  05年12月にEZ着うたフルが3,000万ダウンロードを突破
   表:EZ着うたフルのダウンロード数推移
  05年11月にCDMA 1Xユーザ数が2,000万を突破
   表:CDMA 1Xユーザ数の推移
  05年6月にauユーザ数が2,000万を突破
   表:auユーザ数の推移
 【au事業の出資/会社設立の動向】
  4月に三菱東京UFJ銀行と携帯電話向け金融事業で合意
  05年12月にメディアフロージャパン企画を設立
   表:メディアフロージャパン企画の会社概要
  05年10月にカード会社4社と合意
 【au事業の新サービスの動向】
  7月からEZwebに米Googleの検索エンジンを採用
  6月にカード会社4社提携のクレジット・カードを発行
   表:KDDI THE CARDの概要
  3月から受信メールの自動読上サービスを開始
  EZテレビのワンセグ対応を開始
  05年11月からHello Messengerを開始
  05年10月から子供の居場所や出欠状態の確認サービスを開始
  05年9月からEZ FeliCaを開始
  05年6月から更新ファイルのダウンロードなどを開始
  05年6月にEZメモリーポケットのサービスを拡充
   表:EZメモリーポケットのサービス拡充内容
 【au事業の端末の動向】
  2007年春頃にパナソニック モバイル製端末を投入
  MNP導入前にシャープ製端末を投入
  05年12月にPantech & Curitel製端末を投入
  05年9月に非接触型ICカードの自動切替機能搭載端末を試作
  800M/2GHz帯デュアル端末の投入が可能に
  05年8月にPantech Groupと端末共同開発で合意

6.KDDI(ツーカー事業)の動向
   表:2005年度におけるツーカー事業の主な動向
 【ツーカー事業の業績推移】
  2005年度通期はユーザ減から売上高が大幅減少
   表:ツーカー事業における売上高の推移
                   (2004年度上期~2005年度通期)
   表:ツーカー事業における業績の推移
                   (2004年度上期~2005年度上期)
  通期は前年同期比11%減となった総合ARPU
   表:ツーカー事業におけるARPU推移(2004年度上期~2005年度通期)
   表:ツーカー事業における解約率の推移
                   (2004年度上期~2005年度通期)
 【ツーカー事業の設備投資の動向】
  投資減が続くツーカー事業
   表:ツーカー事業における設備投資額推移と予測
                   (2004年度上期~2005年度通期)
 【ツーカー事業の方向性】
  05年10月1日にKDDIへ吸収合併
   表:ツーカー3社の会社概要
  05年10月の吸収合併時に東名阪で事業所を新設
 【ツーカー事業の携帯電話ユーザ数】
  2005年度通期に300万を割ったユーザ数
   表:ツーカー3社における携帯電話ユーザ数の四半期別推移
 【ツーカー事業の新サービスの動向】
  6月からツーカープリペイドもauサービスへの同番移行が可能に
  6月末にツーカーの新規受付を終了
  3月にfunstyleを終了
  2月からauサービスへの契約変更時にアドレスも可能に
  05年12月からauサービスへの契約変更受付の時間を延長
  05年12月からauサービスへの契約変更の予約受付を開始

7.ボーダフォン(ソフトバンク)の動向
  表:2005年度におけるボーダフォンの主な動向
 【業績推移】
  2005年度の売上高は横ばいも利益は大幅減
  表:ボーダフォンにおける業績の推移
                  (2004年度上期~2005年度通期)
  通期は前年同期比4%減となった総合ARPU
  表:ボーダフォンにおけるARPU推移(2004年度上期~2005年度通期)
  表:ボーダフォンにおける解約率の推移
                  (2004年度上期~2005年度通期)
 【設備投資の動向】
  通期は設備投資拡大
  表:ボーダフォンにおける設備投資額推移と予測
                  (2004年度上期~2005年度通期)
 【事業の方向性】
  10月にボーダフォンからソフトバンクモバイルへ
  ボーダフォン買収による利点と課題
  2006年度も3G端末投入がメイン
  5月にMorrow社長が英Vodafone UKへ復帰
  5月1日にソフトバンク本社ビルへの移転を完了
  4月末にBBモバイルがボーダフォン株式99.54%を取得
  4月に孫社長が代表執行役社長兼CEOに就任
  表:ボーダフォンの執行役体制
  3月にヤフーと携帯電話事業で提携
 【携帯電話ユーザ数】
  2005年度下期に純増に返り咲いたユーザ数
  表:ボーダフォンにおける携帯電話ユーザ数の四半期別推移
  2010年に累積ユーザ数2,200万を目指す
  4月にLOVE定額のユーザ数が100万を突破
  3月末に3Gユーザ数が300万を突破
  表:3Gユーザ数の推移
 【出資/会社設立の動向】
  5月にVodafone Groupとの端末開発会社設立を発表
 【新サービスの動向】
  秋からHSDPA方式サービスを開始
  上期にMVNOサービスを開始
  4月から無線利用によるソフト更新機能を開始
  Vodafone 904SHに顔認証機能を搭載
  3月にケータイ・マガジンを創刊
  3月から基本利用料割引サービスの割引率を拡大
  表:ハッピーボーナス改定後の割引率
  2月から一部の料金プランで無料通信分を拡大
  2月度利用分からプライオリティサポートを改定
  05年11月からLOVE定額を開始
  05年6月に法人向け料金プランを値下げ
 【端末の動向】
  年度内にWindows Mobile搭載PDA型端末を投入
  2006年内にパナソニック モバイル製端末を再投入
  秋以降に無線LAN対応Nokia製端末2機種を投入
  表:ビジネス向け携帯電話端末の概要(2機種共通)
  3月にAQUOSケータイを開発
  3月にSamsung Electronics製3G端末を投入
  11月に最後発で、おサイフケータイを投入

8.関連リンク
   表:関連リンク(1)
 (ACCESS~ソニーコミュニケーションネットワーク、五十音順)
   表:関連リンク(2)
 (タワーレコード~ルネサス テクノロジ、五十音順)

■■商品概要■■

資 料 名:「携帯電話事業者各社の国内動向-2005年度-」
発 刊 日:2006年6月29日
発  行:エムレポート
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判  型:A4版・69頁
頒  価:(PDFファイル)57,750円
       (本体価格55,000円+消費2,750円)

【詳細URL:リンク


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 津幡 靖久
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、
       顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホー
       ル情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受
       託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービ
       スなど・U R L: リンク
・連 絡 先:〒112-0004
      東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル12F
      TEL:03-5805-9126 / FAX:03-5805-9036
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■
〒112-0004
東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル12F
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TEL: 03-5805-9127 / FAX: 03-5805-9036
担当:安田
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