楽天を支えるテクノロジストが語る、楽天の技術【第4回】
先を見据えた圧倒的な技術が社会のライフスタイルを変える
(1/3ページ)

これまでマスメディアに明かされてこなかった楽天のサービスを支える「裏側」。本連載では楽天のキーパーソンたちへの貴重なインタビューに基づき、同社のトップエンジニアたちの技術への考え方、サービスへの想い、技術者育成にかける情熱を紹介してきた。誰もが手軽に、気持ちよく利用できる楽天のサービス。その快適さが、いかなる技術によって作られ、支えられているかは、これまでに登場した3人のトップテクノロジストたちの語りによって理解いただけたと思う。最終回となる今回は、「未来」を見据え、長期的な開発を担っている楽天技術研究所の研究所代表である森正弥氏に同研究所のビジョンや目下の研究内容を伺った。10周年を迎えた楽天。これからの楽天。そしてインターネットサービスの最前線で働くことや、新しい技術を開拓することの醍醐味について訊いた。

技術の「種」を見つけ、大きなサービスへと育てる

――「楽天技術研究所」はどのような使命を持った組織なのでしょうか。

　楽天はこの10年間、「眼前の機会を逃さない」、「ユーザーが欲しているものを一歩先んじて提供していく」といった積極的なサービス展開や、楽天会員のニーズへの対応に注力することで発展してきました。

森正弥氏
楽天株式会社
開発・編成統括本部
楽天技術研究所　代表

　しかし未来を考えるときには、インターネットサービスを「産業」として捉え、社会や経済にどのような寄与ができるのかを考える必要があります。製造業であれば新製品の発売による消費者への新しいライフスタイルの提案。商社ならば流通を広げ、日本企業の海外進出を手助けする。どのような業界でも、それぞれの役目、社会的意義を果たしていますよね。

　同じく楽天も今後、社会に貢献をする「仕掛け」の一部になる必要があります。従来の楽天の開発は、3ヶ月後や1年後を目標に据えていました。しかし、楽天技術研究所では技術の「シーズ(種)」に注目します。例えば「この技術を発展させれば、サービスの性能が向上する、または新しいイノベーションが起きて、新しいサービスが提供できる」というような長期的なものです。

　このシーズに注目し、開発を行うことが楽天技術研究所設立の背景です。つまり、長期的な投資、広い視野によって研究を行うことが目的です。

――設立はいつでしょうか。

　設立されたのは2005年の12月1日です。東京大学の米澤明憲教授に技術顧問になっていただいたタイミングで設立しました。

　その後、2006年からの1年間は準備期間としました。楽天の中での長期的なR&D（※）のビジョンを固める作業や、コンセプトや方向性を練るという作業に当たりました。その方向性が固まり、今年から研究員の採用を始めたところです。現在は10名ほどの体制になっています。

――2007年はいかがでしたか。

　研究所として機能し始めたのは今年からですが、私としては、まだまだ研究所を立ち上げている途中だと思っています。例えば、ラボページを作ってベータ版を出して改良していく、という「手法レベル」の話ばかりではなく、もう少し長期的な視野を持ってR&Dを行っていこうと考えているからです。

　私たちは「イノベーションをもたらす組織とは何か」を考えています。例えるならば、「電球を作りたい」のです。電球が発明される前は薄暗いランプの時代でした。ランプをどれだけ改良しても電球にはなりません。つまり、同じ役目を果たすにしても、より高い次元で、それまで以上に明るく輝くような、まったく新しいものを開発したいのです。

――なるほど、基礎研究と長期的視野の関係が分かりました。

　ですが、楽天技術研究所は「基礎研究機関」ではありません。これらの組織では、研究テーマが数百あっても実用化できるのは1つか2つ、という世界でしょう。技術のシーズに注目しすぎると、今度はニーズやサービスへ発想をつなげることが難しくなります。このバランスの問題は、簡単には解決しません。しかし、私たちは「どういう組織にすればシーズにフォーカスしながらも、サービスにつながるものを作れるか」という、この点を常に意識しています。

　実はWeb2.0系で成功している企業は、見えないところで基礎研究を行っているところが多いのです。ベータ版としてサービスを公開する以前に、学術的な視点からの研究なども行っているのです。同様に私たちも、より新しいサービスにつなげるためには、まず基礎研究を行う組織を作らなければならなかったのです。

　長期的な視点で研究し、開発へとつなげ、さらに実際のサービスに至るためにバリューチェーンの拡大を目指しています。大学とも共同研究を行いつつ、自社内でも技術シーズにフォーカスして研究します。そして得られた成果を、あのアプリケーションに組み込もう、このサービスに組み込もう、と考えていくわけです。