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廃棄コストゼロ! 企業のPC・電子機器を無料で処分できる「オフィサイクル」

CNET Japan Ad Special2015年03月11日 12時00分
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 皆さんの企業では、不要になったPCや電子機器をどのように処分しているだろうか。おそらく大半が廃棄業者に有料回収を依頼していると思われるが、機器が増えると回収費用もかなりの金額に上ってしまう。こうした企業にぜひお勧めしたいのが、PC・電子機器などを無料で引き取ってくれるという、いっとくが運営する法人向けのPC・事務機器無料廃棄サービス「オフィサイクル」だ。そのサービス概要や特徴、無料引取りが可能な理由などを見ていこう。

法人では機器処分時の廃棄コストと情報漏えい対策がネック

 企業では日常業務に数多くのPCや電子機器を使用しているが、スペック不足による買い換えや故障が発生した際、不要になった機器をどのように処分しているだろうか。2003年10月以降に販売されたPCには無料で廃棄できることを示す「PCリサイクルマーク」が貼付されているが、これはあくまでも個人向けのみが対象で、企業の場合は産業廃棄物として扱われる。そのためおそらく大半の企業が、有料で廃棄業者に回収を依頼しているはずである。しかし、数十台の機器をまとめて処分するとなると、回収費用もかなりの金額になるのが悩みの種だ。

 また法人でPCを処分する際、コスト以上に重要なのが情報漏えい問題だろう。法人で使用しているPC内には、顧客の個人情報や社外秘の開発データ、取引先にも関係する機密情報といった、実に数多くの重要なデータが保存されている。しかしご存知の通り、PC内のデータは通常の方法でファイルを削除しても、データ復旧ソフトなどを使うことで復元できてしまう。そこで企業は中古業者への販売ではなく、廃棄という手段を選ぶ側面もあるわけだ。その際には必ず廃棄証明書の発行を依頼し、完全に廃棄されたことを確認する。

 この「PCは産業廃棄物として捨てなければいけない」という固定観念は、環境への取り組み強化を図る現代企業の理念に反するものでもある。産業廃棄物として回収されたPCや電子機器は、その大半が満足な分類が行われないまま、埋め立て地に送られている現状があるのだ。

 しかし、こうした悩みを抱える企業に朗報が舞い込んできた。これまで有料で処分していたPC・電子機器などを、なんと無料で引き取ってくれるリサイクルサービスが存在するのだ。それが、いっとくが運営する法人向けのPC・事務機器無料廃棄サービス「オフィサイクル」である。

高効率なリサイクル基盤と法人向けならではのサービスを実現

 いっとくでは「PCいっとく」をはじめ、個人向け故障PC専門買取サービス「ごみパソ」、PC家電・回収サービス「パソコンリサイクルセンター」、PC処分サービス「パソコンポイ」など、数々のブランドでPCや電子機器関連の買取り・回収サービスを提供している。その中でも、法人向けに特化したサービスがオフィサイクルだ。

 オフィサイクルは、前述の通り無料で企業のPCや電子機器を引き取ってくれる。法人としては「今まで有料で廃棄していたのに、本当に無料なの?」と疑う声が聞こえてきそうなほどメリットの高いサービスなので、まずは無料引取りが可能な理由について説明しておこう。

 オフィサイクルで引き取ったPC・電子機器は、EMS/ISO14001(環境マネジメントシステム)を取得している提携先の国内リサイクル工場で分解および、鉄や銅、レアメタルなど素材単位での細かい分類を実施。極めて高効率でのリサイクルを行っている。また、CPUやメモリなど分解時にまだ使えそうなものについては、厳選した上でパーツ単位でリユースしている。なお、個人向けサービスではHDDやSSDといった記録媒体もリユース対象となるが、オフィサイクルの場合は情報漏えい対策としてすべて物理的に破壊後に素材化するという徹底ぶりだ。

 このような徹底したリサイクルとリユースにより、法人に負担がかからない無料での引取りを実現しているのである。しかも無料どころか、1台あたり200円分のAmazonギフト券を還元したり、スペックが高い場合には買取りを行ってくれるというからありがたい。

 また、いっとくで提供している個人向けPCリサイクルサービスとの大きな違いは、契約書の取り交わしに加えて引取証明書や資産移動証明書、リサイクルマニフェストといった法人内の手続きに必要な各種書類をすべて用意してくれること。いずれも担当者が手続きをしやすいよう、記載事項の追加なども柔軟に対応してくれる。

依頼方法は元払い送付/持ち込み/有料回収の3種類から選択可能

 オフィサイクルにPC・電子機器の処分を依頼する方法は、宅配便などの元払いで送付する、店舗へ持ち込む、有料回収サービスを使うという3種類。回収サービスのエリアは基本的に都内を対象としているが、台数が多い場合は全国でも対応できるとのことなので、まずは見積りを依頼すると良いだろう。近県でも処分台数が少なければ、元払い送付の方が安くなる傾向があるようだ。

 引取りの対象は実に幅広く、ほぼすべてのパソコン・事務機器が対象となる。対象外となるのはブラウン管、木材製品、ガラス製品、冷蔵庫および洗濯機だけである。法人ならサーバからレジスター、ビジネスフォンやプロジェクター、さらにはエアコンやポット、電気ストーブまで、電気を使う製品なら大半のものは引き取ってくれる。もちろん故障や破損、欠品していても問題ないので、迷ったらまずは問い合わせてみてほしい。

企業も安心して依頼できる年間25000件・5万台もの実績

 このように、コストだけでなくセキュリティ面でも法人にとって極めてメリットの大きいオフィサイクルは、2013年9月のサービス開始からさまざまな分野・業種で活用されてきた。たとえば官公庁をはじめとして、全国展開のホテルチェーンでは継続的に利用。一度に2000台もの回収を行った研究機関もある。そのほか、大手英会話教室や大手製造メーカーのPC回収、大手家電販売店の不具合返品商品一括家電買取り、テレビ局での液晶モニター回収、最近はIT企業からのニーズも高まっている。もちろん大手企業だけでなく、中堅・中小企業からSOHOまで規模を問わず幅広く対応してくれるのが嬉しいところだ。

 現在いっとくでは、個人・法人を合わせて1日平均70件の買取り・引取りを実施。年間のリサイクル数はなんと25000件・5万台にもおよぶという。こうした実績は、極めて高効率なリサイクル・リユース基盤を持つことの裏付けであり、同時に循環型社会の形成に大きく貢献する活動ともいえる。3月初旬にはオフィサイクルのWebサイトがリニューアルし、より引き取りが依頼しやすくなったので、PC・電子機器の廃棄に悩んでいる企業はぜひ一度問い合わせてみてほしい。

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