お使いのブラウザは最新版ではありません。最新のブラウザでご覧ください。

検証：ビジネス向け Google Maps&Earthはビジネス成功への「案内図」になるか？（後編）

社会インフラ保守を劇的に効率化する
GPSと地理空間情報、社内データベースの連携

　DHLの事例は、車両、従業員の位置、渋滞情報と地図を組み合わせるというシンプルでありながら効果的な利用をしているというものだ。ではこの地理空間情報とGPSの組み合わせには、他にどのような利用ケースがあるだろうか。配送や物流業界以外でも、フィールド保守や社会インフラを担当している企業にとっても、劇的な業務の効率化を実現できるだろう。

　特に社会インフラ事業や公共サービスでは、災害や故障によるライフライン寸断の事態などに対して、いかにして迅速対応するかが重要となる。これもGPSと地理空間情報を組み合わせることで、管理者と現場の効率的な連携を実現する。次のデモンストレーションでは、重要な社会インフラの一つである電力（送電）のトラブルに対処するケースを紹介しよう。移動中の外勤従業員の位置を把握することで、最も近くにいるスタッフを現場へ急行させ、修理を行い、トラブルの迅速な解決を実現できる。次のデモンストレーションは、送電を管理する企業のフィールド保守の例だ。どのように異常を検知し、的確な対応ができるのか、注目して頂きたい。

　初期状態だ。衛星写真で構成されたGoogle Earthの画面上に、赤いアイコンで送電線と電柱の位置が表示されている。

※クリックで拡大

　センサーが施設に障害や事故が発生したことを検知すると、ただちにセンターに連絡が入る仕組みだ。ここでは「手前の電柱に破損が発生した」との情報が入っていることがわかる。

※クリックで拡大

　現地の周辺状況は、実際に到着したのと同じ、地上に立った目線で確認できるのがGoogle Earthならではだ。なお緊急事態を的確に検知するには、フィールド施設の監視精度や正確性も重要なポイントだろう。

　送電エリアに関するデータベースと照合し、ただちにその故障・事故の影響範囲を把握する。

　赤く示された範囲が停電しているエリアで、99の顧客に重大な影響とレポートされている。地理空間情報とサービスに関するデータベースを連動させることで、こうした影響範囲の即時解析が実現する。

※クリックで拡大

　ただちに復旧作業を行う必要がある。センターではGPS情報を基に、現場付近を移動中の従業員を探し、すぐに作業を依頼することが可能だ。下記の場合、作業員ID#013を持つ保守作業員が付近を移動中のことがわかる。

※クリックで拡大

　ただちにフィールド保守担当者とコンタクトし、インシデント発生地点への移動方法と問題の内容を通知。作業を指示する。

※クリックで拡大

　現場へ急行した作業員がインシデントを解決。作業が完了すると報告を送信してくる。このように、Google Maps API for BusinessとGPSを組み合わせることで、送電におけるフィールド保守業務の迅速対応を実現するのである。

※クリックで拡大

公共分野で導入の進むGoogle Maps API

　上記のデモンストレーションでは社会インフラ（送電）のケースを参照したが、公共分野でのGoogle Maps API for Businessの導入が日々進んでいる。「限られた予算の中で、高品質の市民サービスを求められる官公庁において、低コストなSaaSで提供されるGoogle Maps API for Enterpriseは極めて優れた選択肢だ」と、CrimeReportsの事例でも評価されている。（ダウンロードはこちらより）

　「CrimeReports」は犯罪発生と地理空間情報を組み合わせ、市民に安全を喚起するサービスとしてワシントンD.C.で採用が始まり、その後、米国内各地で導入されているシステムだ。Google Mapsの優れた地理空間サービスと警察がもつデータベースをリンクさせることで、市民に危険区域を明示し、市民生活の安全性を高めようというものである。こうした公共分野の市民サービスにおける基盤としても、Google Mapsの各製品は採用されているのである。更に詳しい事例は下記よりダウンロードできる。ぜひ参考にして欲しい。