米国勢を超える--日本のインターステラテクノロジズが挑む「世界初」の衛星通信ビジネス

　2025年2月26日にオンライン開催された「CNET Japan Live 2025 イノベーションが導く社会課題解決」に、宇宙スタートアップの先駆けであるインターステラテクノロジズが登場。「〜日本版『スターリンク』の夢は実現するか〜 インターステラテクノロジズが挑む『宇宙 × 通信』のイノベーション 通信衛星が導く社会課題解決と共創のアイデアとは」をテーマに、同社が新たに挑戦している衛星通信分野の取り組みについて語った。

インターステラテクノロジズ 衛星研究開発部 部長 森岡澄夫氏（右下）、モデレータのUchuBiz 編集長 藤井涼（右上）

誰もが宇宙に手が届く未来を作る

　インターステラテクノロジズは、北海道大樹町に本社を置きロケットを開発している民間企業で、「ミッションは、『世界で選ばれる宇宙のインフラをつくる』ことで、ビジョンは『誰もが宇宙に手が届く未来』を実現すること。宇宙を身近にするために、皆様に使ってもらえるような様々なインフラを作ることを目指している」と、インターステラテクノロジズ 衛星研究開発部 部長 森岡澄夫氏は自社の活動方針を説明する。

　事業開始から10年以上経ち、事業の内容も大きな進展を見せている。昨今ではウーブン・バイ・トヨタとの資本業務提携や、NTTドコモ、SBIグループなどからの資金調達、文部科学省からも補助金を受けるなど、同社が取り組んでいる新たな宇宙ビジネスの可能性に対して、大きな注目が集まるようになっている。

会社概要

　インターステラテクノロジズは、数年前までニュース等でもロケット打上げの様子が幾度となく紹介されたように、純国産ロケット開発企業というイメージが強いが、活動の目的はミッションにあった通り、宇宙にインフラを作ることである。ロケット開発も宇宙への輸送手段というインフラの一つであり、「ロケットから着手している」と表現した方が正しい。宇宙開発が進展して民間で行われるようになり、それによってコストが下がっていく宇宙開発のことを「ニュースペース」と呼ぶが、まずはそれを実践している形だ。

　「ロケットの打上げコストを下げることで、これまでになかったようなビジネスモデルの創造や産業の変革ができる。例えば通信衛星の場合、現状では宇宙に通信網を作る際には通信用の人工衛星の打上げコストが高くてお金がかかるが、根幹である打上げロケットの価格を下げていくことができれば、圧倒的に低いコストで通信網を作れるようになる。それが我々がロケットを作るモチベーションになっている」（森岡氏）

観測とビジネス、2種類の国産ロケットを開発

　実際に世界的に宇宙ビジネスは伸びていて、衛星を打上げて衛星サービスを行いたいというニーズは飛躍的に高まっているという。それに対して現状では、ロケットの打上げ機会が圧倒的に足りていない。2024年の世界のロケット打上げ総数は263回だが、ほとんどが米国のスペースXによるもので、日本はわずか7回しか打上げていない。そこでインターステラテクノロジズでは、国際的に競争力がある価格でロケットの打上げができるように、現在観測ロケットMOMOで培った技術を土台として「ZERO」という国産ロケットの開発を行っている。

2024年における世界のロケット打上げ状況

　MOMOは観測ロケットで、弾道飛行をして宇宙に到達して地上に戻ってくる。軌道投入に向けた技術を確立し保有することを目標として作ったロケットという位置づけで、2019年に国内の民間企業単独で初となる宇宙到達を実現している。そして現在、これからメインのビジネスで使うためのロケットとして、小型人工衛星を打上げるZEROを開発している。ZEROは全長は32mで、低軌道に1000kgの衛星を打上げることができる。

インターステラテクノロジズのロケット

世界初の人工衛星技術を用いた宇宙利用サービスを目指す

　そして同社がロケットの先に大きな事業機会を見出しているのが、人工衛星の開発とそれを活用した新たな形の通信ビジネスである。衛星研究開発部を社内に作り、「Our Stars」というブランドで、「世界初の人工衛星技術を用いた宇宙利用サービスを行う」と森岡氏は構想を語る。

　「ロケットと人工衛星の事業の２つを作り垂直統合する。端的に言うと、我々自身が衛星を作り、我々自身のロケットでそれを上げる。人工衛星は様々な用途で使われていて、具体例を挙げるとGPSとか測位、観測などがあるが、現時点で衛星利用市場で最大規模なのが通信で、これからももっと伸びていく。我々もその領域を狙っていく」（森岡氏）

人工衛星技術を用いた宇宙利用サービス「Our Stars」のロゴ

　衛星通信事業を行う際には、実用化されているスペースXのスターリンクのように、数千基から数万基の小型人工衛星を使った衛星コンステレーションと呼ばれる軌道上周回システムを構築する必要があり、その分の衛星を打上げなければならない。その際に、低コストで打上げられるロケットを自社保有することが最大限に生きてくる。

　その中で同社は、「これまでに登場している衛星通信からは一線を画したサービス」（森岡氏）の開発にチャレンジする。具体的には、10cmくらいの超小型衛星をたくさん集めて、高性能アンテナとして機能させるというものである。

　「超小型衛星をフォーメーションフライト（編隊飛行）させることで、利得（電気回路における入力と出力の比）が高い非常に大きなアンテナを作る。これまで人工衛星に搭載されたアンテナは、展開する機構が難しかったり、衛星の形を維持するための保持機構が重くなるために、最大規模でも直径が20mくらいしかない。それを解決するために我々は、超小型衛星をたくさん集めるというアイデアを持ち込もうとしている」（森岡氏）

新しい概念で衛星ブロードバンドサービスの実現を目指す

　同社は衛星を用意した上で、高速大容量のブロードバンド通信サービスを展開する計画だ。それによって、(1)あらゆる端末と、(2)どんな状況でも、(3)高速で繋がる――という3つの特徴を備えた衛星通信サービスが展開できるようになるという。

　「例えばスターリンクでは、どんな状況でもつながる部分は達成しているが、あらゆる端末やダイレクトにつながるところはまだ発展途上だし、衛星の大きさに制限があるのでどうしてもブロードバンド展開は難しい。我々が狙っているのが、それらを全てカバーすること。そこが既存の衛星通信網との違いになる」（森岡氏）

インターステラテクノロジズが目指す衛星通信の特徴

　現状ではまだサービスを実現するための技術を開発していく入口の段階だが、その際にはキーになる技術が２つあり、双方を複数の機関と合同で開発に着手しているという。

　１つは、「通信技術」。衛星をたくさん並べて大きなアンテナを作ることが、本当にできるのかという部分である。「たくさんの衛星を集めて単体として機能させるためには、革新的な技術が必要になる。そのために、複数の大学や情報通信研究機構（NICT）などと共同で、総務省から研究を受託し、着手している」（森岡氏）とのこと。

　２つめは、「飛行制御技術」。たくさんの小型衛星を集めて飛ばす際には技術的に多くのチャレンジングな課題があるが、JAXAから宇宙戦略基金の委託研究に採択されて、複数の大学と共同研究をすることで課題解決を目指す。「現在基礎研究のステージだが、2-3年のスパンで基礎的な技術を確立し、2030年内にはサービス化に進みたいと考えている」（森岡氏）。

技術を持つことで他国に自国の産業を握られずに済む

　森岡氏はプレゼンテーション終了後、モデレータと視聴者からの質問に答えた。

　まず、世界中の衛星事業者が打上げの際にスペースX頼みとなっている中で、打上げと衛星開発を内製する意図については、「非常に重要な問題」と回答。「通信やロケットといったインフラにかかわる部分は、基本的に自国で持つことが経済安全保障の観点で極めて意義がある。産業育成の面でも、日本企業が衛星を打上げたい時に、他国に持って行って打上げなければならないと、順番待ちや輸出輸入の規制など様々な問題が起きてくる。それらを回避するためには自国で技術を持つことが大事だし、それによって自国の産業も他国に握られずに済む」と訴えた。

　衛星ビジネスの実現に向けてハードルが高い部分はどこかという問いについては、「プレゼンで出てきた通信技術と飛行制御技術の2点」と回答。ただし、「この先技術的に解決しなければならない問題はたくさん出てくるが、基本的には実現可能であろうという見通しが立っている」という。日本での宇宙ビジネスのハードルとしては資金の問題も大きいが、国家予算が米国のように潤沢でなく、自社にはスペースXにおけるテスラのような実業がない中で、「基本的に低コストでの宇宙開発を元々のテーマとしつつ、他の企業から資本を受けたり、国の基金・補助金で対応している」としている。

　そのような現状を説明した上で最後に森岡氏は、視聴者に対して宇宙ビジネスでの共創を訴えた。「我々の話はSFに見えてしまうものも多いかもしれないが、地道にしっかりモノを作っている。ただその際には、弊社だけでできないことも多い。興味を持たれた方は一緒に開発に参画していただきたいので、ぜひお声がけいただきたい」（森岡氏）