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【SSKセミナー】「新たな官民インフラビジネス・海外市場開拓戦略2011」

2011年7月29日 (金)
[ セミナー ] 株式会社新社会システム総合研究所

開催場所:東京

開催日:  2011年7月29日

申込締切日:2011年7月29日 (金)

2011年6月29日

株式会社新社会システム総合研究所


[テーマ]
新たな官民インフラビジネス・海外市場開拓戦略2011
-パッケージ型インフラ海外展開戦略 ベトナム、インドネシア、中国
-高速鉄道、再生可能エネルギー、スマートグリッド、ITインフラ
リンク


[講 師]
経済産業省 貿易経済協力局 資金協力課長 寺村 英信 氏


(株)日本政策金融公庫 国際協力銀行
国際経営企画部長 前田 匡史 氏


(社)海外電力調査会 調査部 主席研究員 中山 元 氏


(株)NTTデータ
リージョナルビジネス事業本部 e-コミュニティ事業部
    ホームランドセキュリティ担当 部長 林 倫章 氏


[日 時]
2011年7月29日(金)午後1時~5時


[会 場]
明治記念館
東京都港区元赤坂2-2-23


[重点講義内容]
<1>経済産業省によるインフラ・システム輸出施策
寺村 英信 氏【13:00~13:40】


 アジアの広域開発においては、インフラ整備に2020年までに
8兆ドルの投資が必要との試算があります。一方で、国内のインフラ
需要は長期的には成長がのぞめず海外展開が必須の状況になっています。
公的資金の拡大も民間資金の投与も限りがあるなか、官民連携で案件を
進める手法が定着しつつあります。こうした背景をふまえ、経済産業省では、
結節点となる地域を特定して集中的にインフラ整備を行うとともに、
物流の効率化や裾の産業の振興を通じて作業集積地域の形成を図る
中核拠点構想を推進しています。
 今回のセミナーでは、政府が成長戦略の柱の1つに掲げるインフラ・
システム輸出を促進するための経済産業省の取り組みとして、特に
中核拠点開発構想、その他アジアにおけるPPP政策について解説します。


1.インフラ海外展開に対する政府の取り組み
(1)産業構造ビジョン
(2)政策推進指針

2.中核拠点開発構想

3.質疑応答/名刺交換


<2>パッケージ型インフラ海外展開に関する政府の戦略
前田 匡史 氏【13:45~14:45】


 2010年6月に政府は「新成長戦略」を策定し、閣議決定しました。
その実現に向けた推進の具体的な分野として、21の「国家戦略プロジェクト」
を選定し、その中の具体的な柱として「パッケージ型インフラ海外展開」を
官民連携で推進していくことにしています。実際に政府の「新成長戦略実現会議」
の分科会として、内閣官房長官を議長とする関係閣僚等からなる「パッケージ型
インフラ海外展開関係大臣会合」が平成22年9月末より始動し、省庁の垣根を
越えた戦略的対応をすることになっています。
 一方、東日本大震災の影響により、日本のサプライチェーンは影響を受け、
原子力発電分野における各国の政策見直し等の影響により、戦略の再構築が
必要となっています。
 本講演では、日本が新興国等との競争で苦戦するなか、震災対応を踏まえて
官民連携で厳しい競争に打ち勝つための政府の取組みをベースとし、有望分野
である、高速鉄道、送配電、水など各分野の要点と、原子力発電に関する最近
の動き、重点国・市場について、官民連携のあり方や今後の戦略を解説します。


1.パッケージ型インフラ海外展開とは何か
 (1)アジアを中心に急拡大する世界のインフラ需要
 (2)低炭素社会との両立を目指す21世紀型のインフラとは
 (3)単体の輸出から、事業権主体のパッケージ型インフラへ
 (4)国家戦略がぶつかる大競争の時代

2.官民連携による日本の戦略
 (1)高速鉄道事業
 (2)原子力発電事業と福島事故後の動き
 (3)水事業
 (4)グリーン技術とスマートグリッド

3.重点国
 (1)ベトナム
 (2)インドネシア
 (3)中国
 (4)米国

4.質疑応答/名刺交換


<3>中国における再生可能エネルギーとスマートグリッドの最新動向
中山 元 氏【14:55~15:55】


 高い経済成長が続く中国では、新エネルギー(原子力と再生可能エネルギー)の
電源開発が積極的に進められています。原子力については、福島原子力発電所の
事故後を受けて、若干、開発スピードは鈍るが積極的開発という基本方針は不変
です。反対に、再生可能エネルギーについては、風力、太陽光・熱を中心として、
将来の目標値がさらに引き上げられる動きがあります。そして、火力と水力、
原子力に比べて不安定な電源である再生可能エネルギーによる電力を合理的に
送電するために、スマートグリッドの構築が推進されています。
 本講演では、日本の企業が進出可能な分野を探るための一助となることを狙い
として、再生可能エネルギーとスマートグリッドを中心に、中国における最新動向
について解説します。


1.電気事業制度
 (1)電力管理体制の変遷
 (2)2002年12月の電力体制改革
 (3)電気料金

2.電力需給
 (1)電源設備容量の推移
 (2)発電設備容量の年間の増加量
 (3)発電電力量推移
 (4)用途別消費電力量の推移
 (5)発電設備容量と最大電力の推移 
 (6)電源・流通別の設備投資比較
 (7)流通・発電設備の建設費
 (8)総発電設備容量の将来予測

3.電源と流通(送電、変電、配電)の設備形成
 (1)エネルギー資源とエネルギー需要の特徴
 (2)「西電東送」計画
 (3)三峡プロジェクトの概要
 (4)交流1,000kV送電線計画
 (5)直流800kV送電線計画

4.新エネルギー
 (1)原子力発電所の開発方針
 (2)営業運転中の原子力発電所
 (3)再生可能エネルギーの推進
 (4)風力開発の推移
 (5)再生可能エネルギー普及拡大に伴う問題、今後の方向性
 (6)風力、太陽光の利用促進
 (7)「新興エネルギー産業振興計画」

5.スマートグリッド
 (1)中国におけるスマートグリッドとは
 (2)各分野における方針
 (3)スマートグリッドの取組み

6.「第十二次5カ年計画」における電気事業の取り組み

7.質疑応答/名刺交換


<4>『スマートアジア』に向けたNTTデータの取組み
林 倫章 氏【16:00~17:00】


 経済成長が続くアジア地域ではICTインフラの整備が共通の課題となっている。
グループとしてグローバルビジネス拡大を進めるNTTデータはアジア地域の
グループ拠点を整備しつつ国内で蓄えた技術・ノウハウを活かしたソリューション
の展開を進めている。本講演ではNTTデータグループとしてのICTインフラ
ビジネス展開の状況、特にアジア地域で展開中のビジネス状況について具体的な
ソリューションにも触れながら説明する。


1.NTTデータグループのグローバルビジネス展開
2.ICTインフラ整備と「スマートアジア」
3.アジア地域におけるNTTデータグループの取組み
4.空間情報、防災・危機管理技術を活かしたソリューション
5.センサーネットワーク技術を活かしたソリューション
6.質疑応答/名刺交換


[PROFILE 寺村 英信(てらむら ひでのぶ)氏]
1990年 東京大学法学部卒。 同年通商産業省(当時)に入省。
経済産業省 貿易経済協力局 資金協力課 課長補佐。
在南アフリカ日本大使館、在イタリア日本大使館駐在。
資源エネルギー庁 資源・燃料部 企画官(石油政策担当)などを歴任。
2010年 経済産業省 貿易経済協力局 資金協力課 課長。


[PROFILE 前田 匡史(まえだ  ただし)氏]
1957年生まれ。1980年東京大学法学部卒。日本輸出入銀行に入り、
大蔵省国際金融局係長(出向)、ワシントン駐在員、OECD貿易金融部会
首席交渉代表、資源ファイナンス部長等を経て、2009年4月より現職。
2002年よりジョンズ・ホプキンス大学SAIS非常勤客員研究員兼務
(中東・中央アジア政策)。米国国家情報委員会(NIC)主催「北東アジア
におけるエネルギー安全保障会議」委員。2009年より、東京大学教養
学部・大学院非常勤講師(「中東経済演習」)、中国天津・南開大学北東
アジア研究センター副理事長を務める。2010年6月内閣官房参与に
任命され、新経済成長戦略、システム輸出に関して、総理、官房長官に
助言を行う。


[PROFILE 中山 元(なかやま はじめ)氏]
1978年 中部電力(株)入社。
1997年 中央送変電建設所地中線土木課長。
1999年 土木建築部水力グループ課長。
2002年 海外電力調査会に出向、中国の電力、エネルギー問題を担当。


[PROFILE 林 倫章(はやし のりあき)氏]
1982年日本電信電話公社に入社。1988年より(株)NTTデータ北陸支社
にて冬期道路情報システムの開発に従事。2001年より公共地域ビジネス事業
本部課長、ITSおよび環境関連ビジネスの事業化に携わる。2010年より現職。
国内外におけるグループの国土基盤ビジネスを推進。


--------------申込要領--------------


●受講料
 1名につき 31,500円(税込)
  同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 21,000円(税込)


●お申込みにあたってのお願い

下記リンク先のURLよりお申込ください。
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折り返し受講証、請求書、会場地図をご本人様宛てにお送りします。
お申込み後、5日以内にお手元に届かない場合は必ずご一報ください。
(受講証は当日ご持参ください。)
※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、「開催1週間前まで」
 にお申し出ください。
 その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。


■申込・お問合わせ先■
株式会社新社会システム総合研究所
105-0003 東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4階
Tel : 03-5532-8850 Fax : 03-5532-8851
E-mail : mailto:info@ssk21.co.jp
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