第3回：施行まで9カ月、個人情報保護法へはどう対応する？ - (page 2)

田辺　雄史 氏 経済産業省　商務情報政策局　情報経済課　情報セキュリティ政策室　課長補佐 1997年3月 早稲田大学大学院理工学研究科修了／通商産業省入省 2000年3月より内閣官房情報セキュリティ対策推進室にて情報セキュリティポリ シーガイドラインの作成を担当、 2001年１月より経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室にて ISO/IEC15408に基づくセキュリティ評価・認証制度の創設及び技術戦略を担当、 2002年7月より米国コロンビア大学（国際関係学修士）に留学し、 2004年5月より経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報セキュリティ政策室 課長補佐（現職）

法律の施行は安心・安全な社会を実現するため

――個人情報の提供者と、その受け手とのコミュニケーションがますます重要になるということですね。

井上氏：　ウイルスやワーム情報の公開も同じですね。これも経済産業省の方で、コンピュータセキュリティの脆弱性や、ウイルス情報を円滑に流す情報流通経路を整備している最中だとのことで、我々JNSAも対応しているわけですが、その場合も「分かりやすく・確実に・迅速に」という3つの合言葉でもって、各企業に対する啓発を行っています。つまり、やはり啓蒙活動が重要になるわけです。

田辺氏：　そうですね。法律の施行も、安全で便利な社会を実現するために実施するのであって、個人や企業の不安感を煽るためのものではないのです。「ではどうするか」「何をどんなレベルまでやればいいか」「企業のセキュリティ対策はどうなっているのか」という数々の疑問に答えられ、安全な社会生活を営めるようにしていくことが狙いですから。

井上氏：　その啓蒙活動は、引き続きJNSAでも経済産業省の委託を受けて取り組んでいきます。また、教育体制や資格・試験制度の確立、情報セキュリティ監査の品質の維持・向上、レファレンスモデルから実例ベースへの落とし込みなど、さまざまな施策を打っていかないといけません。これは再三述べてきたとおり、官と民が協力し合って国全体に浸透させていきたいと考えています。

もはや「ITを使わない」という選択肢はあり得ない

――その「個人情報」という観点からすると、セキュリティ対策は個人レベルにまでブレイクダウンして考えられると思います。インターネット利用者が約7000万人といわれている現在、どんな情報がどこで使われているか、我々からは見えないわけですよね。そうした視点で、CNETの読者1人1人に向けたメッセージを最後にお願いします。

田辺氏：　周りを見ると、「自分のPCに入っている情報は別に大したことないから、ウイルスに感染しても大丈夫」と思っている方が多いようですね。でもある日ウイルスに感染したら、自分が大変困ることになる。いままでは運良く被害に遭わなかったか、あるいは遭っても気が付かないかといった感じで問題なかったのですが、これからは「外出するときは家に鍵をかける」のと同じように、セキュリティ対策を当たり前にしていかなければならないと思います。

井上氏：　それはコンピュータの利用者以外の方でも、例外ではありません。いつでも何処でもコンピュータが使えるユビキタス環境下であっては、世界中のどこからでも、常時ネットワークを介した犯罪が発生する状況になっています。IPv6の登場により、家庭の電子レンジや冷蔵庫等の情報家電、工場やオフィスのエレベータなどの各種装置、街角においてある自動販売機など、あらゆるデバイスがインターネットで自動連携する状態になります。「私はPCも携帯電話も使わないから関係ない」とは言えなくなっているわけです。

田辺氏：　「使わない」という選択肢がなくなってきますからね。

井上氏：　そうです。そこで、先ほど田辺さんがおっしゃったように、安全な社会を実現するために、各自が淡々とやるべきことをやる、といった意識が必要になるのです。

――ありがとうございました。

[参考資料]
この資料は2004年6月29日JASA情報セキュリティフォーラムのものです