「総務省の情報通信政策の最近の動向」総務省・今川拓郎氏 - (page 3)

ネットワークインフラの今後のあり方

--そうなると、特にこれから問題になるのは、大容量通信インフラ、即ちFTTHの普及をどこまで拡大していくかと言うことになると思いますが、FTTHの普及に関しては、次世代IPインフラ研究会の報告書が6月に出ましたよね。

（※参考資料３：「次世代IPインフラ研究会　第一次報告書」）

今川：　はい。次世代IPインフラ研究会で取り上げた問題として、トラフィックの爆発が起こっていること、IXの東京一極集中などの構造的な問題とか、P2Pファイル交換への対応等がありました。その対応策として、ネットワークの有効利用に向けての中継系光ファイバの活用見直しや、光ネットワーク接続機器の開発等の策が出てきたわけです。これも、u-Japanの報告書には入ってくる課題だと思います。

　この次世代IPインフラ研究会のポイントという資料に簡単に論点がまとめてありますが、バックボーンの現状については、トラフィックの激増に対応するための設備投資や、トラフィックの制御をもうちょっと高度にする必要性、さらには東京への一極集中を改善するという課題があって、ネットワークの制御としては、光ルータやスイッチ、これは経済産業省とも一緒にやっているところですが、接続機器の技術開発を進めるとか、中継系の光ファイバの有効活用を含めた増強策も課題になっていますね。

--光ファイバについては、NTTの光ファイバへの投資が最近減少傾向にあるという話もあるようですが。

今川：　ごく簡単に言えば、光ファイバによるネットワークは、ISPから通信事業者のビル・局舎等までの、いわゆる中継系と、その先の利用者のところまでの加入者系（幹線部分・配線部）という２段階に分かれているのですが、現在の所、中継系についてはほぼ光ファイバ化が終了したという段階で維持管理と高度化が今後の課題です。加入者系の幹線部分（ファイバが地中から電柱に出てくる所（「き線点」）までについても、現在の所全国の8割程度で整備が完了していて、これにはまだ投資が必要ではあります。確かに中継系については、かつてほどの投資はされていないことは確かですが、加入者系の光ファイバに対しての投資は引き続き堅調で、全体としては減少しているとは言えないと思います。中継系にしても、電力会社が新規にファイバを引く際等にはまた数字が跳ね上がりますし。ただし、投資額ではなく、敷設距離で見た場合には加入者系は距離がどうしても少な目になりますから数字としては少なくなるという事が考えられると思います。

--もし、光ファイバの投資が意図的に手控えられている事実があるならば、特に加入者系において、他の事業者への光ファイバの開放条件等に不満があるという事なんでしょうか。

今川：　もしそういう事があるならば、競争政策上の問題ですので、そちらの方で対処することになるでしょう。また、加入者系については、光ファイバとDSLとの関係という判断が難しい問題もあります。ある人はもう光ファイバの時代だ、DSLは過渡期の技術だと言い、別の人は、いやいや、DSLもまだまだ技術が向上してきているから可能性はあるぞと言いますね。この両者の最適バランスについては、総務省としては従来から光ファイバの全国化を推進してきた経緯がありますから、光ファイバで行ければそれに越したことはないと言うのが基本的な立場ではあるのですが、最近では、技術的には中立であるべきではないかという立場に変化しつつあります。やはり技術の将来性を役人が見極める時代ではないですから。どちらかという事ではなくて市場競争の状況により判断するべきでしょう。正直、私もDSLと光ファイバのどちらが優れているのかについては分かりません。ただ、DSLの場合局舎からの距離が問題になると言う技術的特徴があります。ですから、究極的に過疎地域におけるデジタルデバイドのような課題を解決するには役不足ではあると思いますが、少なくとも都市部では有力なインターネット接続手段として競争力があるとは思います。ヤフーさんがあそこまで安いDSLサービスを提供したことに刺激されて、都市部では光ファイバもずいぶん安くなりましたしね。

--極論を言ってしまえば、私などは、過疎地へのデジタルデバイドの解消とか、地上波デジタル放送のアナアナ変換の費用負担等の問題があるのなら、いっそのこと加入者系は国策として光ファイバを各家庭に敷設してしまってはどうかと思うこともあるのですが、極論過ぎますかね。先ほど、ユニバーサル・サービス基金の話もありましたが。

今川：　最近そういう事を言う人が多くなっていて、政治家や学者の先生方に国が光ファイバを敷設してしまえば良いと主張する人もいますね。つまり、インフラは公団みたいなものを使って国策で整備して、おまけに通信料金をタダにしろ、と。しかし、国から地方へ、官から民へという現在の流れの中で、それに逆行するようなことは非常に難しいでしょう。

　ただ、そういうニーズがあるのは確かなので、情報通信インフラの整備に対する補助金等を増額してもらって、過疎地域におけるインフラ整備を抜本的に進めたいというのが、私たちの願いなんですけれどね。

　歴史的に見ると、NTTが民営化したときから、インフラ整備は民主導で、競争ベースでやりましょうという原則ができていて、今までずーっとそれでやってきたわけですが、先ほど申したように競争原理が働かないエリアに対してどのような手を打つかが政策的な注目を集めてきている一方で、国の補助金とか予算とかの壁がなかなか破れないという現状があります。もともと公共事業予算を潤沢に持っている国土交通省とかは、道路管理用の情報BOXの中にダークファイバを一杯持ってたりするので、そういう資産を有効活用するための連携も重要でしょう。

--ダークファイバについては民間事業者の保有するものについては、情報開示や開放ルールを含めてe-Japanの中できちんと整備されてきたと思うのですが、政府・自治体が保有しているダークファイバの活用・民間への開放についてはe-Japan重点計画2004にも盛り込まれました。具体的には今後、どのように進める方針なのでしょうか。

今川：　国土交通省の他にも、地方自治体がかなり光ファイバを敷設していたりします。そのような公共系のダークファイバ同士を連結して、活用しやすくするような施策を考えているところです。現在、中継系の光ファイバの芯線未利用率は6割にも上るという調査もあるので、新しく整備する部分と既存資産の活用の両輪の対策が必要になってきます。ただし、ダークファイバというのは基本的には中継系の幹線部分で、末端ではないんですよね。光ファイバを引くというのは今の時代、道路をほじくり返して敷設するわけですから、お金がかかります。ですから予算が少ない現状では難しいところもあります。末端ほどお金がかかる世界ですね。都市での光ファイバの普及は、競争がある分進んでいくとおもいますが、市場原理の外にある世界をどうするかですね。

　例えば、地方に行けば、通信事業者の中には、2〜300の世帯をまとめてくれれば、引きますよという対応を取るところもあります。その辺のコーディネートの支援と言う役割も期待されてくると考えています。

　また、そのような末端のインフラ整備については、無線の活用、無線LANの活用も大事になってくるでしょうね。例えば、京都のみあこネット等、事業の長期的な継続性にはまだ不透明な部分もありますが、もしそういう住民主導のインフラ整備のモデルが確立できれば、そういう主体との連携も政策的なテーマに上がってくると思います。

　無線LANの振興ということで言えば、周波数政策の世界では、「電波有効利用政策研究会」の答申で出したように、周波数を空けていくための給付金制度等のスキームを作って、積極的に無線LANや電子タグに割り当てていくという方針を打ち出しているんですけど、無線LANでも基地局の整備などのコストがかかるわけですから、それで全て解決、と言うことではないと思いますが。

　究極的には、昔、國領先生が、常時接続を低価格（定額・低額）で、という"Internet for All!"という運動を行っていましたが、そのような、固定料金でできるだけ安く、というインフラが整備できれば、理想だと思います。そのために、有線と無線、これには地上デジタル放送も入りますが、そのような組み合わせで整備政策を進めているところですね。