ソフトバンク、「空飛ぶ基地局」のプレ商用サービス26年開始--飛行船型に

　ソフトバンクは6月26日、空飛ぶ基地局「HAPS」のプレ商用サービスを2026年に開始すると発表した。携帯の基地局機能を高度約20kmの成層圏に浮かべ、地上に向けて携帯サービスを提供する。

米Sceye社の機体を活用。空気より軽いヘリウムの浮力で上昇し、長時間滞空できるという。
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電気飛行機型ではなく飛行船型に

　ソフトバンクはこれまで、HAPSの実現に向けて大型の無人電気飛行機を開発していた。しかし、2026年の商用化にあたっては、米Sceye社が開発した飛行船型の機体を活用する。空気より軽いヘリウムの浮力で上昇し、成層圏を長時間滞空できる。

　なお、電気飛行機型のHAPSも引き続き商用化を目指す。一方で、電気飛行機型はバッテリー容量の不足や、赤道付近以外では太陽光から十分な電力を得られず、安定的な運用が難しいなどの課題が残っている。

　HAPSの商用サービスでは、今後想定される大地震などの大規模災害時における通信の復旧や、山間部や離島といった既存のモバイルネットワークの電波が届きにくい地域でのサービス提供を想定する。

Starlinkとの違いは？

　携帯電話などの非地上系ネットワーク（NTN）は、Starlinkが「Starlink Direct」として、衛星とスマートフォンの直接通信サービスを開始している。

　一方、衛星に対するHAPSの優位点は、主に地表からの近さだ。衛星が地表から約500kmの軌道を周回しているのに対し、HAPSの機体は約20kmと圧倒的に近い。このため、より低遅延で高品質な通信サービスを地上に提供できる。また、衛星を打ち上げる必要がないため、より手軽にNTNを構築できる利点もある。

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