フリマアプリ大手のメルカリは6月17日、「全額補償サポートプログラム」の提供を7月1日から開始すると案内している。
メルカリは現在、月間約2300万人の利用者を抱える。しかし、一部には健全な取引環境を脅かす不正行為や不正利用者が確認されているという。
同社はこうした問題に対し、より安心安全な取引環境の実現を目指しており、今回の全額補償サポートプログラムもその一環となる。
全額補償サポートプログラムは、正しく利用している顧客が万が一トラブルに巻き込まれた場合に、事務局がサポートを行い、購入代金または販売利益を全額補償する制度だ。メルカリでは補償を受けるためのガイドラインも併せて公開する予定だ。
補償の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たす必要がある。まず「アプリでかんたん本人確認(eKYC)」を実施していることが必要で、配送方法については「メルカリ便」を利用することが求められる。メルカリ便以外の配送方法では事務局での配送状況確認ができないため、補償対象外となる。
また、配達完了日の翌日から14日以内に事務局への問い合わせを行うことも条件だ。さらに、出品者ガイドラインまたは購入者ガイドラインを守って正しく利用していること、過去の取引を含めてルールとマナーおよび利用規約を守って正しく利用していることも必要となる。
補償の対象となるのは2025年7月1日以降に開始した取引で、メルカリShopsで販売・購入された商品は対象外となる。また、メルカードゴールドの特典であるショッピング保険で補償を受けられる場合や、オプションサービス付帯の保証が適用される場合も対象外となる。
メルカリは今回の取り組みについて「お客さまが安心してご利用いただけるよう、継続的にサービスの改善に努めてまいります」とコメントしており、今後も利用者の安全性向上に向けた施策を継続していく方針だ。
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