デジタル大臣を務める平将明氏は6月6日、「iPhoneのマイナンバーカード」を2025年6月24日より提供すると発表した。これは、iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載し、物理カードを持ち歩かずに行政サービスが利用できるようにする仕組みだ。
iPhoneのマイナンバーカードは6月24日以降、iPhoneのウォレットに登録できるようになる。実物のマイナンバーカードの代わりに、Face IDやTouch IDで、マイナポータルへのログインや、コンビニでの証明書取得などの行政サービスを利用できる。7月以降は、対応する店舗や窓口での本人確認、年齢確認、住所の確認もiPhoneで行える。
さらに、iPhoneをマイナ保険証としても利用可能になる。これは、先行していたAndroidスマートフォンも同様で、2025年9月以降、一部の医療機関から順次対応する。その場合は、既存のマイナ保険証の読み取り機に外付けされたカードリーダーに、iPhoneまたはAndroidスマートフォンをタッチして利用する。
運転免許証については実装の仕組みが異なることから、iPhoneを「マイナ免許証」として利用することはできない。しかし、政府はモバイル免許証を極力早期に導入する方針で、警察庁と検討を進めていると平大臣は付け加えた。
安全性は万全ともデジタル庁は強調している。
Appleウォレットに追加したマイナンバーカードは、iPhoneの「Face ID」や「Touch ID」で保護され、他人は利用できない。さらに、実物のマイナンバーカードと同様に、医療や銀行口座などのプライバシー性の高い情報は、iPhoneのマイナンバーカード内に記録されない。
iPhoneを紛失した場合は、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)より、24時間365日体制で一時利用停止を受け付ける。さらに、Appleが提供する「探す」アプリでも、一時利用停止が可能だ。
今回iPhoneに搭載されたマイナンバーカードの機能は「電子証明書機能」と「属性証明機能」の2つで、ほぼフル機能だ。一方のAndroidは、マイナンバーカード機能の搭載こそ早かったものの、電子証明書機能だけの搭載に留まっている。
Androidへの属性証明機能の搭載について平大臣は「相手方があること」と詳細を控えつつ、Googleと協議をしていると明かした。
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