NTTドコモは5月29日、住信SBIネット銀行をTOB(株式公開買付け)で連結子会社化すると正式発表した。金融事業をさらに強化するため、銀行業務への本格参入を狙う。
ドコモは5月30日から7月10日まで、住信SBIネット銀行の普通株式を1株4900円でTOBを実施する。買付け予定数は4767万4496株で、上限下限は設定していない。住信SBIネット銀行もTOBに賛同を表明し、取締役会が応募を推奨している。
TOB成立後、ドコモが住信SBIネット銀行の発行済株式の65.81%を取得する予定で、残りの34.19%は三井住友信託銀行が保有する。議決権は両社がそれぞれ50%ずつ持つことになり、ドコモは住信SBIネット銀行を連結子会社化する。
ドコモは、今回の買収を通じて銀行業に本格的に参入し、自社の決済サービスである「d払い」や「dカード」と銀行業務を融合させる。スマートフォン1台で口座開設、決済、投資、融資、保険など金融サービスをワンストップで提供する計画だ。また、ドコモが保有する約9600万の会員基盤と店舗網を活用し、顧客数と収益の拡大を目指す。
一方、住信SBIネット銀行はドコモの持つ強力な顧客基盤と販売チャネルを活用し、口座数や預金残高を拡大する狙いがある。また、住宅ローンや法人向けBaaS(Banking as a Service)などの分野でも連携を深め、競争力を強化していく。最終的な取引完了は11月ごろの見通し。
なお、NTTドコモはすでにマネックス証券を連結子会社として抱える。一方で、今回グループ入りする住信SBIネット銀行は、兄弟会社のSBI証券と「銀証一体」のサービスを築いてきた。この「二枚看板」をどう整理するのか
この点について質問を受けたSBIホールディングスの北尾吉孝会長は、「どの証券会社を使うかを決めるのはあくまでお客様。どちらかを特別扱いすることはない」と述べた。
また、ドコモの前田義明社長は「マネックス証券はドコモにとって重要なパートナーであることに変わりはない」と強調した上で、「住信SBIネット銀行のユーザーが不便になることがあってはならない。両社のサービスをそれぞれきちんと提供し、最終的な判断はお客様に委ねる」と説明した。
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