「複雑な資本構成、グローバル展開の障壁に」--NTT社長、NTTデータ完全子会社化の意義説明

　日本電信電話（NTT）の島田明社長は5月8日、NTTデータの完全子会社化を正式発表した。

　島田社長は、「今後のNTTグループの成長期待の中心はNTTデータ」と述べ、AIやクラウド、情報システムを手掛ける同社をグループの成長エンジンに据える考えを示した。

完全子会社化の目的
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　完全子会社化にあたって、NTTは5月9日から6月19日まで、NTTデータ株を1株4000円で公開買付け（TOB）で取得する計画だ。取得総額は総額2兆3000億円超に達し、成立後はNTTデータを上場廃止となる。

「複雑な資本構成、グローバル展開の障壁に」と島田社長

　島田社長は「これからの成長期待はNTTデータグループの事業分野に集中している。軸足を定め、ヒト・モノ・カネをさらに投入することで世界市場で勝ち抜く」「NTTデータにNTTグループの前面に立ってもらう」と説明。グローバル事業で機を逃さないためには、意思決定を一本化することが不可欠としつつ、これまで資本構成が複雑でグローバル展開の障壁になっていたという。

　以下、島田社長の発言──

　「2022年10月に、NTTが保有していた海外ビジネスをNTTデータに統合した。その結果、データセンターといったインフラ層から上位レイヤーのアプリケーションまでフルスタックで提供できる、世界でもユニークなサービスプロバイダーに変身した」

日本電信電話（NTT）の島田明社長
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　「しかし現在、グローバルのNTT DATA Incの株主構成はNTTデータグループが55％、NTTが45％だ。さらに複雑なのはNTT DATA Incの配下にあるデータセンター事業で、NTT Global Data Centersの資本はNTT DATA Incが50％、NTT都市開発が20％、NTTとファイナンスとコミュニケーションズがそれぞれ10％ずつという具合に、資本が複雑化してしまっていた」

　「こうした状況では、各株主の意向を調整しながら意思決定を行う必要があり、議論や承認に時間がかかってしまう。今の時代はアジャイルにいろいろなことが展開しているなかで、このスピードの遅さが大きな課題だった。そこで2024年9月から検討を始め、11月にNTTデータ側に打診。12月に正式検討を開始し、およそ半年にわたる議論を経て今回の決断に至った。要するに、（グローバル競争に勝ち抜くために）迅速な投資判断とサービス展開を可能にする体制が必要というのが、完全子会社化の目的だ」