石川県と石川県警察、KDDIの3者は4月21日、石川県河北郡津幡町において、ドローンポートの社会基盤化に向けた遠隔飛行実証に成功したと発表した。
2024年の奥能登豪雨規模の災害発生時における被害状況の確認と、避難誘導、地図上での災害情報の一元化の全てを、AIドローンから遠隔で実施したという。
実証は、実際に過去に豪雨災害の被害があった、石川県河北郡津幡町で実施。ローソン津幡みずほ病院前店に設置したドローンポートから、遠隔操縦でAIドローン「Skydio Dock for X10」を豪雨災害の被害現場と見立てた場所まで飛行させつつ、ドローンの高精度カメラから被害状況を確認。また、ドローンに搭載したスピーカーで避難誘導を実施した。
ドローンポートから遠隔操縦したAIドローンが即時に現場へ駆けつけ、被害状況の確認と避難を誘導できることを確認。撮影したドローンの映像を地図上で表示することで災害時に必要な情報を一元化でき、石川県と警察間での多拠点情報の共有、初動対応の迅速化も期待できるという。社会基盤としてドローンポートを配備することの有用性を確認したとしている。
今回の実証は、地域活性化と能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とする「石川県とKDDIの包括連携協定」に基づき、平常時と災害などの非常時を区別しない「フェーズフリー」をコンセプトに実施。ドローンを事件・事故時の初動対応といった警察活動に活用することで、大規模災害時にもドローンを迅速に利活用する体制の整備を目指す。
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