グーグルが独占禁止法違反--検索アプリのプリインストール・配置など、広告収益の支払い条件にも

　公正取引委員会は4月15日、米Google LLCに対して、独占禁止法の規定に基づく排除措置を命令した。

　米Googleが、独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項（拘束条件付取引））の規定に違反しているとし、違反行為の取りやめなどを求めている。日本における代表者はグーグル・テクノロジー・ジャパン。

4月15日に排除措置命令
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　今回違反していると指摘した内容は、Androidスマートフォンが検索アプリ「Google Search」のプリインストールと同アプリのウィジェット・アイコン（アイコンを格納したフォルダを含む）を初期ホーム画面に配置すること、ブラウザー「Google Chrome」の設定をGoogleの検索サービスが選択された状態から変更しないことを求めている点などだ。

違反の概要
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　また、Googleが提供する一般検索サービスの広告収益の一部を支払う条件として、その他検索サービスの実装、紹介、提案などを実施しないことなどを求めていることも指摘している。

排除措置命令の概要
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　公正取引委員会は2024年10月23日、本件の審査開始を公表していた。

報道発表資料

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