トランプ政権はiPhoneやノートPCなどの電子機器を報復関税の対象から外した。ただし、この措置が続くかどうかは不透明だ──。
スマートフォンやノートPCなどの家電は当面、関税による急激な値上げを免れることになった。トランプ政権は、中国からの輸入品に課していた最大125%の報復関税から、これらの製品を急きょ除外した。
米国の税関当局が発送業者向けに出した通知には、パソコンやディスクドライブなどを含む「8471」番の関税コードが除外リストに記載されている。液晶パネル、メモリチップ、半導体も同様に関税を回避する見通しだ。
関税による大幅な値上げを恐れた業界関係者は警戒を強めており、消費者の間でも駆け込み需要が発生。先週末のApple Storeはホリデーシーズン並みの混雑だったと店員は話す。
もっとも、この除外が恒久的とは限らない。ブルームバーグやニューヨーク・タイムズは、将来的に別の形の関税が電子機器を直撃する可能性を指摘している。
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