金融庁、新NISAの効果を現状分析--「成長の果実が家計に還元されている」

　金融庁は4月3日、新NISA制度の効果検証に関する有識者会議を開催した。

　同会議の事務局によれば「株式等や投資信託の割合は現預金に比べれば低いものの、足もとでは、こうした相対的にリスク・リターン の高い資産（いわゆるリスク資産）が牽引して家計金融資産が増加しており、成長の果実が家計に還元されている格好」と評した。

金融庁の資料
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　また、NISAの利用者層については「年収を問わず幅広い層がNISAを利用しており、年収500万円未満の層が約7割（67.4%）を占める」と報告。さらに、2024年の年間総買付額に占める年末の簿価残高の割合（＝継続保有率）は86.1%と高く、さらに「つみたて投資枠」では94.2%と9割を超えるとし、「長期投資の意識の浸透が伺われる」とした。

金融庁の資料
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　なお、上記はあくまで金融庁の事務局側の意見だ。同会議では、NISA制度を継続するうえでの課題の指摘を有識者に対して求めている。

　有識者会議の座長は上田亮子氏（京都大学経営管理大学院 客員教授）。有識者のメンバーは祝迫得夫氏（一橋大学経済研究所 所長）、神戸孝氏（FP アソシエイツ＆コンサルティング チーフ・エグゼクティブ・ディレクター）、野尻哲史氏（合同会社フィンウェル研究所 所長）、野村亜紀子氏（野村資本市場研究所 主席研究員）、宮本佐知子氏（公益財団法人日本証券経済研究所 シニアフェロー、西日本フィナンシャルホールディングス取締役監査等委員）、三和裕美子氏（明治大学商学部 専任教授）。

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