楽天モバイル、1年以内の解約に事務手数料請求へ--最大1078円、4月1日から

　楽天モバイルは3月7日、回線契約の解約に伴う解約事務手数料の請求方針を変更し、1年以内の契約解除に解約事務手数料を請求すると発表した。

4月1日に変更
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　4月1日から、同日以降に回線を申し込み利用を開始した契約者が、1年以内に解約もしくは契約解除した場合、プラン料金の月額最低利用金額の1カ月分（最大で税込1078円）を請求する。対象は、「Rakuten最強プラン」「Rakuten最強プラン（データタイプ）」「Apple Watch ファミリー共有」の3プランとなっている。

　また今回の方針変更に伴い、2024年2月に開始した「利用実態のない回線への契約解除料（解約事務手数料）の請求」を統合・廃止するという。

変更内容
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　なお、楽天モバイルは2024年12月、単月ベースでのEBITDA黒字化を達成。2025年2月には契約数が850万回線に到達したことも発表している。

単月黒字化の達成を語る楽天グループ 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏
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料金・サービスのお知らせ（解約事務手数料の請求）
プレスリリース（契約数850万回線）

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