NTTドコモの親会社であるNTTの島田明社長は2月7日の決算会見で、インフレが進む中での携帯料金の今後についてコメントした。
日本ではインフレが進行している。2024年12月の生鮮品を除いた消費者物価指数は前年同期比で3%の増加となった。
そうした状況下で、携帯料金も今後値上げに向かうのか問われた島田社長は、次のように回答した。
「モバイルは今は競争が激しく、単純な値上げはなかなか難しい」
一方で島田社長は「ユーザーのニーズを踏まえたプラン」が必要とも説明した。
「お客様にとっての価値も上がるが、事業者としても一定程度のコストをカバーできるような料金体系を、今ドコモは一生懸命考えている。今の料金を『何%上げましょう』という訳にはいかないが、少し工夫しながら料金体系を常に見直す必要があるという認識だ」
なお、ドコモは「ahamo」において、月額料金を据え置きつつも、データ容量を20GBから30GBに拡大する「実質値下げ」を2024年10月1日に実施している。この動きは他キャリアにも広がり、インフレ下においても、携帯料金は30GBまでなら従来より安価に利用できるようになっている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)