NTTで代表取締役社長を務める島田明氏は2025年2月7日の決算会見で、日本電信電話(Nippon Telegraph and Telephone:略称NTT)という現在の社名について「変更を検討している」と重ねて表明した。
なお、新社名の公表時期について島田社長は「社名を変更するには定款の変更が必要で、株主総会に付議する必要がある。5月の決算の時になると思うが、提案を出していければと思っている」と述べた。
また「もちろんグローバルでやはり認知していただいて存在感が出せるような社名にしたい。今一生懸命考えているところだ」とも付け加えた。
NTTは従来から「20年前にサービスを終了した『電信』が社名に入っている」「グローバルで認知されにくい」などとして現在の社名を問題視。NTT法を廃止すべき根拠の1つとしていた。
そして、2024年4月17日に成立した改正NTT法によって、同社は「日本電信電話」(略称NTT)という現在の社名を変更できるようになった。
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