従来型の健康保険証の新規発行が本日(12月2日)に終了する。本日以降、健康保険証機能をマイナンバーカードに統合した「マイナ保険証」に原則として一本化される。
手持ちの保険証は、有効期限内まで最長1年間、そのまま利用できる。
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合、有効期限は券面に記載されている。また、健康保険組合の保険証には有効期限の記載がないことが多いが、その場合は2025年12月1日が期限となる。
なお、「マイナンバーカードを持っている=マイナ保険証を利用できる」わけではない。事前に、マイナンバーカードと保険証情報を紐づける必要がある。紐づけ作業はマイナポータルでオンラインで完結するほか、医療機関に設置されている顔認証端末にマイナンバーカードを挿入することでも手続きできる。
マイナンバーカードを持っていない、あるいは持っていてもマイナ保険証に登録していない場合には、健康保険証の有効期限が切れる前に、紙の「資格確認書」が自動で送られてくる。同書が従来の健康保険証の代わりとなる。
政府は健康保険証を廃止する理由の一つに「なりすまし受診の防止」を挙げている。現行の保険証は顔写真もICチップもなく、悪意のある者にとっては「これほど付け入る隙のある制度はない」と平将明デジタル大臣は述べている。
さらに、政府はマイナ保険証を医療DXの基盤として活用する方針だ。マイナ保険証で受診し、診療情報や過去の薬剤情報、また、特定健診の情報の提供に同意すると、他の医療機関で診察した内容や服用している薬、診察歴、健康診断の結果も、医療機関にデータで正確に伝えられるようになる。電子処方箋との連携で「重複した投薬」も防げる。
さらに、2025年春以降、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載が始まる。手持ちのiPhoneやAndroidスマートフォンを「保険証」として利用できるようになる。このほか、医療機関の診察券や、医療費助成の受給者証も一体化される。
政府は保険証以外にも、運転免許証をマイナンバーカードと一体化させた「マイナ免許証」の運用も3月24日に始める。政府はこうした「利便性」を売りに、国民へ積極的なマイナンバーカードの利用を呼びかけている。
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