飲食店キャッシュレス決済比率、東京で6割に--24年9月、リクルート調べ

　リクルートは11月28日、2024年9月時点での飲食店におけるキャッシュレス決済比率（金額ベース）が、東京都で60%、大阪府で44%に達したとの調査結果を発表した。

　この比率は、リークルートが提供する「Airペイ」「Airレジ」の加盟店において、レジの合計金額に占めるキャッシュレス決済の金額をもとに算出した。コロナ前の2019年の同指標は東京都で33.0%、大阪府で23.6%だった。

飲食店におけるキャッシュレス決済比率の推移
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　リクルートでSaaS領域統括飲食 Division Vice presidentを務める品川翔氏は「キャッシュレスは、現金管理の手間を省き、会計の迅速化によるサービス効率の改善が店舗側にとってメリット」としつつ「導入コストや機器トラブル、決済手数料が収益に影響するといった懸念もある」と指摘した。また、2024年には新紙幣発行があり「券売機を用いる業態では対応が求められた」とも振り返った。

　また、単なるキャッシュレス化だけでなく、オーダーをオンラインで自動化するなどして業務を効率化しつつ、収益確保に取り組む飲食店も増えていると説明した。

　なお、経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80%をめざすと表明している。

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