警察官にウェアラブルカメラ装着へ--モデル事業として2025年から、効果や課題を把握

　警察庁は10月17日、警察活動においてウェアラブルカメラ活用を試行するモデル事業を2025年に実施すると発表した。

　職務執行に当たる警察官によるウェアラブルカメラの活用の効果や課題を把握するという。

　モデル事業では、街頭活動に従事する地域警察官や交通取締活動に従事する交通警察官にウェアラブルカメラを装着し、職務の状況を記録する。警察官の職務執行への国民の関心の高まりを踏まえ、職務執行の適正性の客観的な検証、警察官が犯罪を現認した場合などの証拠の保全を目指す。

　配備予定は、地域警察活動として3都道府県の警察に39式、また交通取締活動として3都道府県警察に18式。

　加えて、雑踏警備の際に速やかな現場措置を行うための幹部による適切な指揮のため、公道、イベント会場、駅といった公共の場所において、雑踏の概観やトラブル発生時の現場状況を撮影する。9都道府県の警察に19式を配備するという。

モデル事業の概要
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