PayPay、給与デジタル払い「PayPay給与受取」を2024年内に提供へ--SBグループは8月14日から先行対応

　PayPayは8月9日、資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けたことを公表。これにより、労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たすサービスとして「PayPay給与受取」の提供を行うと発表した。

　まず8月14日から、PayPayをはじめソフトバンク、LINEヤフーなどのソフトバンクグループ各社の従業員を対象にPayPay給与受取の提供を開始。各社から希望する従業員のPayPayアカウントへの給与支払いを開始予定という。すべてのPayPayユーザーに向けてのサービス提供は2024年内を見据えているという。

　給与デジタル払いに対応する事業者を勤務先とする従業員（ユーザー）は、引き続き、給与を金融機関口座や現金で受け取ることに加え、雇用主（事業者）から従来と同様に銀行口座宛ての振込をされることで、PayPayアカウントでもPayPayマネー残高（PayPayマネー（給与））として給与を受け取ることが可能となる。

　従業員（ユーザー）は、勤務先にて給与デジタル払いに対応するために必要な労使協定の締結がされているかを確認し、雇用主（事業者）へ同意を申請したのち、PayPayアプリで「PayPay給与受取」に申し込むと、PayPayアカウントに、給与を受け取るための「給与受取口座」と、受け取った給与をPayPay残高として保有する「PayPayマネーアカウント（給与受取）」、および銀行振込により「PayPayマネーアカウント（給与受取）」にチャージするための「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」が設定される。従業員は「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」を給与振込先として雇用主に伝え、雇用主から給与が銀行振込されるとPayPay残高（PayPayマネー（給与））として「PayPayマネーアカウント（給与受取）」にチャージされるという。

　給与としてチャージされた残高（PayPayマネー（給与））の保有できる残高上限額は20万円。新たに受け取る給与が残高上限額を超過する場合は、従業員が予め指定した本人名義の金融機関口座（自動送金先口座）へ、PayPayから送金される。手数料は無料。なお、PayPay給与受取を利用するユーザーのPayPayマネーの残高上限額は80万円（PayPayマネーとPayPayマネー（給与）の合計で上限100万円）となっている。

PayPayアカウントから金融機関口座への送金手数料について

　なお、すべてのPayPayユーザー（ソフトバンクグループ各社以外向け）を対象としたPayPay給与受取のサービス提供開始は、2024年内を見据えているとし、準備ができ次第改めて告知するという。あわせて、PayPay給与受取に対応希望の雇用主向け、従業員向けの専用ページを公開予定という。

ニュースリリース（PayPay）
ニュースリリース（ソフトバンク）